20170801主要五紙社説一覧

本日主要五紙の社説です。

今日から8月です。暑さが一段と厳しくなりますが、体調管理に気を配りたいです。

さて、今日は籠池氏逮捕を日経以外の4紙が取り扱っています。また、日経・読売で北朝鮮問題を取り上げていますが、それ以外はバラバラとなっています。

森友学園の問題の急所は、陸自日報問題、加計問題と同様「資料がない」点に尽きます。

国有地売却の金額を決めるプロセスの資料がなぜ残っていないのか。その点を明確にする必要があります。

のちに検証が必要となる資料について、適切に文書・資料を作成・保管するプロセスを確立することが必要です。

官僚は文書主義です。その一方で後々面倒が起きそうなものや不都合な文書については極力残したくないとの心理が働きます。

こういった点を正すのが、本来、政治がなすべき仕事です。具体的な実務を官僚に任せることに反対はしません。

しかし、のちに野党・国民から「検証」を求められたときに「説明責任」を果たせるようにするのは、政治家の仕事です。

毎日新聞の「日韓慰安婦問題」についての社説は足元の状況を把握するには、よく纏まっていると思います。一読の価値アリです。

＜社説一覧＞
日経：企業は賃上げと成長投資にも資金を回せ／中ロは北への制裁強化せよ
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：日米電話会談　「北」の脅威に本気で向き合え／籠池容疑者逮捕　「教育者」が公金を私したのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：籠池夫妻を逮捕　事実の徹底的な解明図れ／連合の方針転換　拙速さが改革を遠のけた
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：「森友」前理事長夫妻を逮捕　値引きこそ疑惑の核心だ／日韓慰安婦合意の「検証」　安易な蒸し返しでは困るhttps://mainichi.jp/editorial/

朝日：籠池夫妻逮捕　国有地問題を忘れるな／ミンダナオ島　過激化防ぐ国際連携を
http://www.asahi.com/news/editorial.html