新型コロナウイルスに関する企業向け公的融資情報のまとめ

2020年4月8日 19:04

2020年4月8日時点　情報源は経済産業省ウェブサイト

１．セーフティネット保証・危機対応保証・保証料＆利子減免

前年同月比で売上高が20%以上下がった企業はセーフティネット保証

15%以上下がった企業は危機対応保証

売上高が5%以上下がった個人事業主は保証料ゼロ、金利ゼロ

法人は売上高が5%以上下がったら保証料半額

15%以上下がったら保証料ゼロ、金利ゼロ

窓口は取引金融機関または地域の信用保証協会です。

セーフティネット貸付は全ての中小企業が対象で、金利は基準金利

新型コロナウイルス特別貸付・同マル経融資・危機対応貸付は売上高が5%以上下がった企業が対象で、基準金利-0.9%

さらに、個人事業主は全員、小規模企業は売上高15%以上低下、中小企業は売上高20%以上低下で特別利子補給制度が受けられ、実質無利子

さらにさらに、生活衛生同業組合の組合員は、生活衛生貸付を受けることができ、これも実質無利子制度の対象になります。

農林漁業関係の事業者は、1,200万円まで実質無利子融資が受けられます。

窓口は日本政策金融公庫の各支店

お近くの日本政策金融公庫はこちら→https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

・売上高は5%以上低下した中小企業が対象で、金利は基準金利-0.9%

・日本政策金融公庫と同じ条件で、実質無利子制度も同じものがある。

窓口は商工中金の各支店

実質無利子の対象になるのは、信用保証協会が3,000万円、日本政策金融公庫は国民事業が3,000万円、中小事業が1億円（国民事業とは別枠）、商工中金が1億円です。

無担保無保証・実質無利子という好条件の融資が多いですが、無利子になる期間は融資を受けてから3年間限定です。また融資を受けたら返済しなければなりません。返済見通しがない融資は断られるので、返済計画を明確にして借りに行きましょう。

取り扱い開始の時期が金融機関によって異なるほか、令和2年度補正予算の成立が前提となっている制度もあります。必ず借りられる、必ず無利子になるというわけではないので注意しましょう。

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