令和の最新経営

中小企業診断士が発信している情報をまとめてお送りします！

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アベノミクスで日本経済がダメになったと思う時に読む記事

アベノミクスの評価はなぜ難しいのか安倍晋三の暗殺から約１年なのですが、いまだにアベノミクスの評価は定まりません。まあ経済政策ってそういうところがあって、いまだに「アメリカの景気回復にはニューディールが効いたのか、効いてなかったのか」を議論している人たちもいたりします。似たようなことをやったナチスの経済政策はみんな「効いた」って言うんですけどね。勝手なものです。 ちなみにヘッダーの画像はnoteのフォトギャラリーで検索したら出てきました。当時は表現の自由が今よりも守られていた

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    • ジョブ型雇用が進むと若年層の失業率が上がるという説→たぶん嘘

      今日も今日とてメンバーシップ型雇用の擁護先日、こんなツイートを見かけました。 趣旨としては、日本型雇用（メンバーシップ型雇用）を破壊しジョブ型雇用に移行すると、若年失業率が上がるという主張です。一応筋は通っていますし、そのようにも見えます。 メンバーシップ型雇用というのは、従業員に定義された職務を与えず、その時その時で会社に求められる仕事を振っていき、一種の共同体の一員（メンバーシップ）として扱う雇用形態で、日本の正社員というのはおおよそこれに当たります。ジョブ型雇用とい

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      • 金銭解雇による補償は賃金の１２ヶ月分が妥当という話

        前提条件の整理解雇規制の緩和が話題ですね。日本での解雇規制の緩和って要は金銭解雇を認めるかどうかという話です。国士な皆様は労働者を解雇する際の手続きがスッゲー面倒でいかにこの国の流動性を傷つけているかについて強調しますし、アカい皆様は雇われた以上その会社に居るのは当然の権利として金銭解雇などもってのほかという態度を取ります。 一応、労働に関する力関係から言うと、労働者というのは雇用主に対して弱い立場にあるとされています。雇用主にとって労働者というのは経営資源の一つに過ぎませ

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        • 開業するならどこがいいの？中小企業診断士密度調査

          中小企業診断士の世界にも競争がある先日かなり伸びたこのツイート 独立を考える中小企業診断士の間でかなり話題になったようです。せっかく独立しても競争が激しすぎる地域だと厳しいですからね。ツイートでは都道府県別での密度を示しましたが、この記事では４つの地域（大阪・東京・京都・北海道）について、さらに詳しく分解していくことで、中小企業診断士がどこで開業するべきなのか調べてみたいと思います。 調査方法その地域の中小企業数を、その地域の中小企業診断士の数で割って密度を計算しています

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          最大250万円の事業復活支援金、いくら貰えるの？

          岸田内閣の中小企業政策の目玉、最大250万円貰える事業復活支援金の詳細情報が出てきました。内容をまとめたいと思います。 どうやったら貰えるの？事業復活支援金の支給条件は 新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主） です。分かりやすく解説していきます。 まず、事業

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          辻元清美の敗北は「ものの見方の硬直化」のせい。企業経営に生かすには

          辻元清美、比例復活も出来ず落選2021年10月31日に行われた衆院選で、大阪10区の現職、辻元清美が落選し、比例復活もギリギリでならずタダの人になりました。筆者はこの可能性を日本で一番早く指摘し、ツイートが大変バズって嬉しい次第でした。 なぜ辻元清美は勝ち続けてきたのか筆者は大阪10区に住む維新支持者で、今回の落選というのはハッキリ言ってラスボスを倒したような爽快感があります。ただ、この辻元清美という人物、むちゃくちゃ選挙に強い人物です。 その理由は、長年にわたる地道な活

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          事業再構築補助金、採択された案件の事業計画書を公開

          事業者様からOKをいただきました事業再構築補助金、第２回の採択発表が既に行われておりますが、今般、弊社が支援させていただいた事業者様から「事業計画書を公表していいよ」という許可をいただきましたので、公表させていただきます。ただし、個人情報等はこちらの判断で黒塗りとさせていただきました。画像のサイズがページによって違うのはご愛敬ということでお見逃しください。 今回採択されたお客様の属性等今回採択されたお客様の業種は飲食業で、通常枠での応募をされました。加点申請として、「売上３

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          韓国に並ばれた日本経済。打開を図るには？

          最低賃金は28円のアップ最低賃金が2021年10月から全国平均で28円アップすることとなり、約3%の上昇となりました。これによって最低賃金付近で人を雇っている経営者は大変なことになると危機感を募らせています。 韓国と同じカテゴリに入った日本しかしながら、日本経済全体のことを考えた場合、最低賃金の引き上げとそれによる低付加価値産業の圧迫は急務です。 「日本は経済大国、豊かな国」であったのは今は昔のことで、先進国の中で比較すると日本は、一人当たりの付加価値が低く、長時間労働を

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          事業再構築補助金は狙い目になるかも

          事業再構築補助金への関心は低下事業再構築補助金、最近はずいぶん関心が下がってきました。以下の画像はgoogleトレンドで「再構築」を調べた結果ですが、皆の関心が高かったのはせいぜい4月末まで、つまり第１回の締切までで、その後は低調。採択発表時には大きく関心が高まりピークをつけましたが、今は制度発表前ぐらいの関心度（つまり、事業再構築補助金についてではなく、他の意味での「再構築」について人々は調べているということ）に落ち着いています。 事業再構築補助金は穴場になりそうな気配先

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          主要地域のコロナ感染拡大状況

          主要都市ごとの新規感染者の状況について調べてみました。2021/4/30時点の数字で調査し、主要地域ごとにコロナカレンダー形式で表示しています。 北海道 これまで感染拡大が抑えられていたが、ここに来て拡大傾向を見せている。変異株が入り込んできており、緊急事態宣言に至る可能性がある。 宮城感染終息傾向。変異株がほとんど入ってきておらず感染を抑えられているが、変異株が入ってきた場合は「第５波」もありうる。 東京感染拡大が続き、かつ加速傾向。変異株の割合が上がってきており、

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          新型コロナ第４波「危ない都道府県」一覧

          現在、コロナの第４波が来ていますが、その激しさは地域によって違いがあります。今回はコロナカレンダーを用いて危ない＝急拡大の兆候がある都道府県を一覧にしてみました。 宮城 山形 東京 長野 静岡 愛知 大阪 兵庫 奈良 和歌山 愛媛 鹿児島 沖縄 愛媛はいったいどうしてしまったのでしょう。緊急事態宣言が終わり、人々の気持ちが緩み切ったところで新型コロナは拡大を始めます。手洗い・うがいといった基本的な感染対策を一層徹底する必要があると言えるでしょう。

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          新型コロナ第４波「危ない都道府県」一覧

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          事業再構築指針の分かりやすい解説

          事業再構築補助金を受けたいなら・・・2021年話題の補助金制度である事業再構築補助金、現時点では公募は始まっていませんが、要件の一つに「事業再構築指針に基づいて事業計画を作ること」というのがありまして、その事業再構築指針がなかなか発表されないでいました。 この事業再構築指針、3/17にようやく発表されたわけですが、これが非常に複雑で分かりにくい！とネット上で大きな話題になっていました。そこで今回、この事業再構築指針を分かりやすく解説していきたいと思います。 事業再構築の５

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          新型コロナ、第４波がやってきた事をデータで示します

          感染者数が減らない？増えてますよ？第３波で国は緊急事態宣言を行い、感染者の抑え込みを行うことに成功しましたが、ここに来て緊急事態宣言は解除できず、人の動きは減らずという状況となり、緊急事態宣言を解除せよとの声も高まってきました。 で、現状コロナはどうなっているのかという話なのですが、実は新規感染者が増えてきています。減らない減らないなんて言っている状態ではなく、既に増えてきているのです。これからそれをコロナカレンダーで見ていきたいと思います。 コロナカレンダーとはコロナの

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          地震の影響か？福島・宮城でコロナ感染者増加

          緊急事態宣言は解除へコロナ感染者数は緊急事態宣言による自粛効果により、日々減少傾向にあります。京都・大阪・兵庫・愛知・岐阜・福岡の６府県では本日2/28で、東京・神奈川・千葉・埼玉の４都県では来週3/7で緊急事態宣言が解除される見通しです。 一方で飲食店などへの営業時短要請は、緩和されるものの継続する見通しで、飲食業界は引き続き給付金頼みの暮らしが続くものと思われます。各都道府県の支援策を見逃さないようにしましょう。 東北で感染者増の兆しこうした中、東北地方の太平洋側でコ

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          GDP▲4.8%の中身を覗くと分かること

          なぜか報道されないGDPの中身2020年の実質国内総生産（GDP）は、▲4.8%であると報道されました。コロナの影響で消費が低迷したことが原因ですが、実際にどのくらいコロナの影響があったのかということは報道されません。 そこで、四半期ごとに実質GDPを並べ、どこで、どのぐらいの影響があったのか、ということを調べてみました。 四半期ごとの実質GDPの推移 2019年の数字を比較対象にして調べてみたところ、実質GDPは555.8兆円から529.2兆円に26.6兆円減りました

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          東京の感染状況は「勝負の３週間」並み

          楽観ムードのコロナ報道最近は感染者数が日に日に減少し、緊急事態宣言の解除も間近ではないかとの観測も出ている昨今ではありますが、実際に数字で見てみると、違った様子が見えてきます。今回もコロナカレンダーを使って感染状況を見ていくことにしましょう。 コロナカレンダーとはコロナの感染者数は、曜日によって多い少ないという傾向があります。日曜日が休診の病院が多いため、月曜日に報告される感染者数が少ないことや、週の後半になると週明けからの体調悪化に耐えられなくなり、病院を受診する人が増え

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