憲法をいかす主権者アクションについて

　日本国憲法は、近代立憲主義憲法の典型として世界的にも優れた憲法と言われています。近代立憲主義憲法とは、端的にいえば、国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とする憲法のことです。フランス人権宣言やアメリカ独立宣言など近代市民革命を経て確立された近代立憲主義（＝憲法によって国家権力を制限し、法に基づいた政治を行なおうとするもの）に基づいています。

　昨今、国会では、この日本国憲法の改正議論が活発に行われています。時代の変化に応じて見直していくことは必要ですが、近代立憲主義憲法として越えてはならない一線があります。それは、制定の基礎となっている価値原理たる憲法の基本原理の変更まで及ぶことができないということです。『国家権力を制限して国民の権利・自由を守る』という憲法の在り方を前提にしなければなりません。

　ところが、現在、政権与党（自民・公明）、日本維新の会、国民民主党、有志の会の５会派が主導して進めている憲法改正の動きは、この一線を越えて国家権力への縛りを緩めようとするものであり、憲法改正の論議に値しない立憲主義に違反する暴挙です。
　さらに、憲法違反の安保法制や臨時国会召集義務違反など、国家権力の憲法違反が疑われる事例が複数発生しているにも関わらず、その是正が行われず、国家権力の暴走が続いています。

　私たちは、こうした国家権力による暴走に危機感を抱き、世界的にも優れた日本国憲法の破壊を許さず、憲法をいかす政治を求めて集まった市民グループです。グループの起源は、２０２３年８月に行ったオンライン勉強会です。勉強会に参加した有志約３０名が、勉強だけではなく外に行動していくことが重要との思いに至り、『憲法をいかす主権者アクション』と命名して活動を始めました。