「同一労働同一賃金」への実務対応(2020/3/5)
SMBCコンサルティングと産労総研（「労働判例」の出版元）の共催です！
2020年4月より「同一労働同一賃金」への対応が順次必要となります。改正法への対応を迫られる一方、時間が足りないなかで、拙速に対応するとかえって危険です。それよりも、体制と準備を整え、多少遅れてでもしっかりと改正法対応する方が、安全でしょう。
本講座では、施行直前対策として「同一労働同一賃金」の重要ポイントをしっかりとおさえた上で、今から対応すべきことを整理し、職務の点検と手当の見直しについて、具体的なプロセスとスケジュール作成、ワークシートを使った対応手順の確認、最新の裁判例を踏まえた企業の実務対応について解説します。
◎上辺だけの体裁を整える対応方法の危険性を理解する
◎準備が遅れていても間に合う、具体的な対応方法を理解する
１．「同一労働同一賃金」の重要ポイント～何が危険なのか～
１）法改正の重要ポイントと「同一労働同一賃金」の説明義務
●これまで、「不均衡」を理由とする損害賠償責任が多く認められている
●今回の法改正で、会社は従業員の質問に答える「説明義務」が設けられた
２）説明義務違反による不利益
●今後、「説明義務違反」によっても、損害賠償責任が認められる可能性がある
●「説明義務を果たす」という観点による、具体的な対応法とそのスケジュール
２．今からすべき、法改正への実務対応
１）上辺だけの対応はしない
●上辺だけの対応は危険。なぜ危険なのか
２）職務の点検と手当の見直しの準備
●上辺だけの対応完了よりも、しっかりした対応に着手する方が安全
●どうせ間に合わないなら、しっかり見直す準備を、先に完了させる
●準備が遅れた分、情報が豊富になり、より安全な対応が可能に
３）見直しのスケジュールと工程表の作成
●見直しのスケジュールを組み、工程表を作ることが重要
４）対応の手順を体験する
●実際に、厚労省の「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」のワークシートを使って、手順を体験
●何をすべきなのか、プロセス、中身のイメージを掴む
５) まとめ
●先に工程表を作り、法施行後、職務の点検と手当の見直しを充実させる
３．職務の点検と手当の見直しをどうするか
１）中身を知る必要性
●器が料理を引き立てるが、料理に合った器選びも重要
２）「同一労働同一賃金」という言葉の意味
●意外と知られていないが、「同一労働同一賃金」は不正確
●「均等均衡」という言葉を使いこなせるように
３）裁判例の重要性
●曖昧な「均等均衡」を明確にしてくれるのが、裁判例
●他社事例も、大いに参考になる
●会社の対応ポイントや方向性を探すためのヒントとして、活用する
＜１＞「割合的認定」（賞与）について
（学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件、大阪高裁H31.2.15判決、労判1199.5）
＜２＞「比較対象」（グループ）について〔有期契約社員〕
（メトロコマース事件、東京高裁H31.2.20判決、労判1198.5）
＜３＞「比較対象」（グループ）について〔時給制契約社員〕
（日本郵便（非正規格差）事件、大阪高裁H31.1.24判決、労判1197.5）
（日本郵便（時給制契約社員ら）事件、東京高裁H30.12.13判決、労判1198.45）
＜４＞「定年後再雇用」について
（日本ビューホテル事件、東京地裁H30.11.21判決、労判1197.55）
＜５＞「育休」の設計について
（近畿大学（講師・昇給等）事件、大阪地裁H31.4.2判決、労判1202.39）
４．質疑応答
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