森永卓郎 vs 米山隆一：財務省はカルト教団？日本は重税国家？「ザイム真理教」の正体を徹底討論

討論の背景

経済アナリストの森永卓郎氏と立憲民主党の米山隆一衆議院議員が、日本の財政政策をめぐり討論。森永氏は「財務省はカルト教団」と批判し、米山氏は「日本の財政は破綻しないが、慎重な財政運営が必要」と反論。

森永卓郎氏の主張

財務省はカルト教団（ザイム真理教）
・事実無根の「財政危機」を煽り、国民を増税に誘導している。
・本来、日本の財政は世界一健全（IMFのデータによる）。
・国民負担率は50%に達し、無駄な増税が行われている。

国の財政は問題ない
・日本の借金はあるが、資産の方が9%多く、実際の純債務は少ない。
・日銀が国債を買い続ければ、政府の借金負担はほぼゼロ。
・100兆円の財政赤字を出し続けても問題はない。

消費税は日本経済を破壊
・アベノミクスは金融緩和で成功していたが消費税増税で台無しになった。
・「30年間の経済停滞は財務省の緊縮財政が原因」と批判。

対策
・消費税の完全撤廃。
・毎月 5万円のベーシックインカム を全国民に給付。
・100兆円規模の財政支出で、日本経済を再生。

米山隆一氏の反論

財務省の財政政策は合理的
・日本の財政が「破綻しない」ことは認めるが、安定した運営が必要。
・「借金しても問題ない」は極端であり、財政リスクを軽視すべきでない。
・赤字国債は結局税金と同じであり、政府が100兆円の国債を発行すれば、国民の富を吸い上げることと変わらない。

国債依存は危険
・国債は借り換えで回せるが、最終的に現金での返済が必要。
・「日銀が国債を無限に買えば大丈夫」というのは誤り。
・インフレや円安が急激に進行すれば、日本経済が大きく揺らぐリスク。

消費税は必要
・消費税は景気に悪影響を与えるが、「全廃すべき」というのは極端。
・もし消費税を廃止するなら、代わりの税収をどう確保するのかが問題。
・「財源なしの減税論」は無責任であり、減税には慎重な議論が必要。

国際的な比較
・フランスなどと比較して「日本は税負担が重い」というのは誤解。
・フランスの消費税は20% で、日本より高い。
・単に「フランスは税負担が軽い」と言うのは ミスリーディング。

財政改革の方向
・教育、研究開発、産業育成を進め、日本の国際競争力を高めるべき。
・日本経済の停滞は「財務省の緊縮財政」ではなく、「IT・英語市場への適応の遅れ」が主因。
・「消費税ゼロ＆ベーシックインカム」は人気取りの政策であり、リスクが大きい。

討論の結論

森永氏
・消費税撤廃＆財政拡大を強く主張。
・財務省は「カルト的」であり、無駄な増税を強いる存在。

米山氏
・極端な財政政策（消費税ゼロ・無制限国債発行）はリスクが大きい。
・国際市場で競争力を高める方向で成長を目指すべき。

「増税 vs. 減税」ではなく、「どのような財政運営が最も現実的か」が論点となった。