103万円の壁を178万円にするとなぜ地方の税収が減るのか？そしてその対策とは？

「103万円の壁を178万円に引き上げる」政策は、低所得者への経済的な配慮として有効ですが、一方で地方の税収に大きな影響を及ぼします。しかしその減少分は地方交付金で賄えると玉木代表は言います。

住民税の仕組みと地方への影響

基礎控除とは、所得税や住民税を計算する際に、課税対象額から差し引かれる金額のことです。この控除額が増えると、課税対象額が減少し、結果として納税額が少なくなります。

具体例を挙げると、所得が300万円の場合、

現行の住民税基礎控除（43万円）
課税対象額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

基礎控除が仮に+75万円で118万円になった場合
課税対象額 = 300万円 - 118万円 = 182万円

この場合、課税対象額が75万円減少し、その分の税収が減ります。実際には他の控除もありますが、その計算は今回省いています。

そして年収103万円以下の非課税だったのが178万になります。これにより、さらに多くの低所得者が課税対象外となり、税収の減少が加速します。

住民税は地方自治体の主要な財源であり、国税（所得税）よりも地方自治体への影響が大きいです。

国による補填の仕組み

地方税収の減少を補うため、国は「地方交付税交付金」を増額する可能性があります。この交付金は、自治体の財政赤字を埋める仕組みなので、これで補填し、交付金が増えた分は国の財政で賄うと玉木代表は言います。

ただし、財政が豊かな不交付団体（主に都市部）は交付金の補填を受けられません。ここには独自のケアが必要です。