不愉快なニース35 日本の「報道の自由度ランキング」は70位
憲法 では 税金 を 納 めること（ 納税 ）は 国民 の 義務 と 定 めています。 この「 納税 の 義務 」は「 勤労 の 義務 」「 教育 の 義務 」とならんで、国民 の 三大義務 の 一 つとされています。憲法を守らない政治家たちが「立法府」で法律を作っています。実質は官僚が作っているにしても。政治家は、「泥棒が泥棒を取りします法律」を作るように、自分たちに有利な法律を作ることに一所懸命です。かつて新聞は「社会の木鐸（ぼくたく）」と呼ばれていました。「木鐸」とは、昔の中国で法令などを市民に触れ歩くさい鳴らした大きな鈴で、新聞が社会に向かって警鐘をならし、その行く手を示すという意味です。政治が正しく行われているかチェックする役割を意味しています。しかし今では、マスメディアは、中立・公正・客観的な報道を標榜していますが、そんなことを信じている国民がどれだけいるのでしょうか。
マスコミといえども「営利企業」です。従来から大手スポンサーに対しては、批判的な記事は書けないと言われています。私が前にいた会社にも「広報宣伝部」がありました。主な仕事は、広告宣伝費を大手広告会社2社に振り分けることと、プレス発表の時にマスコミに集まってもらうこと、何か問題があったときに「不利な報道」を止めることだと言っていました。つまらない仕事だと感じました。インターネットの発達により、テレビなどのCMが減少しています。2022年の新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアのマスコミ四媒体広告費は、前年比97.7％の2兆3985億円でした。各メディアでの前年比は、新聞が96.9％、雑誌が93.1％、ラジオが102.1％、地上波と衛星メディア関連を合わせたテレビメディアが98.0％です。インターネット広告費は、前年比114.3％の３兆912 億円と、市場拡大をけん引しています。２兆円を突破した2019年からわずか3年間で、約１兆円（9864億円）の伸長を遂げたことになります。世界的にもデジタル媒体が全広告費の約半分を占める傾向にあり、日本もその形に推移しつつあります。「Netflix Japan」の一年間の番組制作費は、東京のキー5局の、番組制作費の合計より多いそうです。
近年では、メディアの大手スポンサーの1つは、官公庁です。ですからおのずと政府に都合の悪いニュースは伝えません。「官房機密費」の一部は、大手広告会社を通じて、「マスコミ対策」に使われていると言われています。「官房機密費」は、今年度予算にもおよそ15億円が計上されていて、「1か月でおよそ1億円」使える予算です。内閣官房機密費は全て国民の税金が原資です。官房機密費をめぐっては、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏が昨年12月、朝日新聞の取材に、官房機密費の使い道について、在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言しています。月平均約1億円で、この大半を占める「政策推進費」が領収書不要で官房長官の判断で使えます。政府は24日、内閣官房報償費（官房機密費）が過去に選挙向けに支出されたことがあるかについて、「現内閣において確認を行うことは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。6/7の記事。国が使途を公表していない内閣官房報償費（機密費）を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏は、小渕内閣で官房長官だった野中広務氏（2018年死去）の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。「国民の税金も垂れ流しで使われているからいくら増税しても、お金はすぐに無くなる。それでなくても国会議員等も、政党交付金や補助金、議員待遇、使わなくても満額もらえるお金もある、その上企業からも、秘書費も税金！国会議員は自分自身の給与は何につかっているのかな？全部税金で間に合うみたい。」「申告でも領収書がなくても引けるのだから良いですね、国民なんて一円でも領収書がなければ引けません、国民は収入が上がらなく物価高になり苦しんでいるのに、自分達の報酬アップのときはあっと言う間に決まってしまう！それも年間50〜80万円も上がるのだから国民の報酬アップとは桁違いです、それもみな税金です！」の国民の声は今回も政治家には届かない。官房機密費が与党の選挙対策に使われていても、大手マスコミはスルーします。
・政府は2月7日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で国が負担する費用の総額が計1649億円になると発表した。23年12月の公表分から2億円追加した。24年度予算案を反映し、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を38億円から40億円にする。会場へのアクセス道路など直接かかるインフラ費用として試算した計8390億円や、関連して国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用のおよそ9兆7000億円は変えていない。〔共同〕。大阪万博の広告宣伝費は40億円です。半年の万博のための予算は「9兆7000億円」なのでしょうか｡こんな金額は聞いたことがありません。5/1｡大阪万博ボランティア、5.5万人が応募｡目標の2.7倍。いかにも大阪万博の人気があるような印象操作をしていますが、時給2000円で、今回もパソナが絡んでいます。実際の支払額からまた中抜きがありそうです。それでも市場の普通のバイトは1000円ぐらいですから、割りの良いバイトです。
ょ・6/19。学歴詐称疑惑を報じない大手メディアのひどさ。小池氏の学歴詐称に関しては50年近くにわたって疑われ、石井妙子氏が北原百代氏の証言にもとづいて「文藝春秋」2018年7月号に『小池百合子「虚飾の履歴書」』というレポートを発表して以来、積極的な追及がなされてきた。しかし、追及してきたのは、上田令子議員など都議会の一部、郷原信郎弁護士、フリーのメディア関係者などで、大手メディアは文藝春秋、日刊ゲンダイと、最近になって東京新聞が取り上げる程度にすぎない。テレビや全国紙はいまだにほぼ沈黙状態で、日本のマスメディアはいったいどうなっているのかと思わされる。大手メディアが本件を取り上げないのは、週刊誌ネタを後追いしたくないというプライドとか、本件はエジプトやアラビア語も絡んでいて一筋縄でいかないとか、東京都からもらう広告料を失いたくないといった理由が指摘されている。
・6/19。虚/偽の学歴記載の疑い、小池都知事を刑事告発。元都顧問の弁護士元東京都顧問で弁護士の小島敏郎氏が18日、小池百合子都知事が虚偽の学歴を記載した疑いがあるとして、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の容疑で東京地検に刑事告発した。小池氏はこれまで、卒業証書や卒業証明書を公表し、「大学が証明している」と説明している。2023/12/02。岸田総理大臣は、エジプトは、ロシアのウクライナ侵攻による食料や燃料価格の高騰に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突の影響で、厳しい経済・財政状況にあるとして、最大でおよそ2億3000万ドル（335億円）の財政支援を検討する考えを伝えました。
・6/16。しんぶん赤旗。都幹部１４人三井不天下り。選手村・外苑…知事肝煎り再開発。 東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系２社にかけもち天下りしていました。五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都が近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は強硬姿勢を変えていません。天下りは、2000年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や、元局長など都関係者への取材で明らかになりました。(赤旗以外のマスコミでは、まったく報道しない内容です。)
・6/24。カンニング竹山、『アッコにおまかせ！』での発言に「よく言った」「見直した」ネット称賛。23日放送のＴＢＳ系情報バラエティー番組「アッコにおまかせ！」に生出演したお笑いタレント・カンニング竹山が、ネット上で称賛を集めている。東京都知事選を特集した番組内で、小池都政の8年間を総括する重要性をズバッと強調したからで、Ｘ上には「よく言った！」「見直した」などのコメントがあふれた。都からの抗議文を受けた際に竹山が「ＴＶ出演が少し減ったように感じた。気のせいかもしれないが」と語っていた。「それでもなお、同じ（小池援護の）番組でちゃんと批判してるのは、ちょっと見直した」とする書き込みや「干されないことを祈る」などと心配する意見も。「なかなか踏み込んだ発信を公共の電波に乗せて言えた。勇気ある行動だと思う。」という意見に対し、「ＴＶで正しいことを言って、ここまで話題になるってすごい国だな」と一歩引いた指摘もあった。「芸能人だろうが何だろうが、 政治に対して自分の考えを言うことは悪いことでも何でもない。」(日本人は政治のことを話すことタブー視しています。先日友人と飲んだ時に、都知事選挙のことを話題にしました。結構盛り上がりました。違う見方や考え方が知れて面白かったです。
・6/15。自民・麻生副総裁「民主主義にはコストかかる」に”お前が言うな”の声。2年で「オークラ東京」1465万、「帝国ホテル」559万の爆食い。麻生氏は地元住民らの声を吸い上げるためには私設秘書や事務所の経費、後援会活動といったものに「コスト」がかかるというのだが、本当に国会議員はお金が足りないのだろうか。総務省が2023年11月に公表した政治資金収支報告書（2022年分）によれば、麻生氏の資金管理団体「素淮会」の収入総額は約2億4900万円（前年からの繰越額は約1億6200万円）で、支出総額は約7300万円となっている。政治団体からの寄付は2450万円、個人からの寄付は140万円で、2022年5月に開いたセミナーの収入は約6126万円だ。支出で目立つのは「会合費」で、料亭や高級ホテルなどの名がずらりと並び、総額は2000万円近くに上る。朝日新聞DIGITALには「政治家 行きつけ20選～政治資金特集「支出編」～」というユニークな記事が掲載されている。2018年と2019年分の政治資金収支報告書をもとに閣僚や党首らがどのような店に通っているのか独自に分析したものだ。その「飲食店ランキング」トップは「オークラ東京」で、麻生氏は断トツの60回利用（1465万4493円）している。2位の「東急ホテルズ」では麻生氏は4位（2回、24万807円）だったが、3位の「帝国ホテル」は麻生氏が1位の29回・559万5369円だった。自民党派閥の裏金問題で注目された政治資金パーティーは、それらの資金を賄うために開催する必要があるということなのだろう。2022年の政治資金収支報告書によれば、自民党総裁の岸田首相は2億679万円の政治資金収入がある。他党の党首級は国民民主党の玉木雄一郎代表が2位の4719万円、3位は立憲民主党の泉健太代表は3307万円で、政治資金パーティーで1793万円を集めている。党幹部・役員となれば、党本部からの「手当」もあるのだろう。(パーティー券問題がマスコミで取り上げている時に、地方の経営者はインタビューで「パーティー券は、みかじめ料(暴力団が縄張内で営業を営む者に対し、名目のいかんを問わず、その営業を営むことを容認する対償として支払わせる金品等をいうもの、あるいは守料)のようなもの。秘書が来て買ってくれと言われて、拒否したら嫌がらされをされるかもしれないから買うしか選択はない。」と言っていました。やっていることは組事務所をあっちこっちで作って、組合員がみかじめ料を集める893同然です。合法とされているだけに893より厄介です。)
・自民・麻生氏「将来に禍根を残す改革やってはいけない」。政治資金「パーティーはじめ広く薄くが大事」。自民党の麻生太郎副総裁は16日、派閥の政治資金問題を受けた法改正を巡り、「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と重ねて強調した。その上で、「民主主義というのは間違いなくコストがかかる」と指摘し、「パーティーをはじめ、広く薄く大勢の方々の支援をもらうことは大事なことだ」と語った。そして「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけないと思っている」と重ねて強調した。「裏金問題は脱税と同じなので、議員辞職も含めて厳しく罰するべき。10年後なんて誰もが忘れていることを開示するのではなく、毎年の確定申告のような形で誤魔化しの聞かないように厳しく申告開示し、税金を支払うべきだと思います。」「日本には政党助成金があり、国民人口数に250円かけた約320億円だ。うち自民党には約161億円の助成金があり、約260人の議員一人当たりにすると、約6200万円になる。」「大国の米国で議員数約540人で、日本は約720人だ。多くないか？人員削減は考えないのか？国民にはインボイスはじめ、定額減税明細明記やマイナンバーカード任意から強制等の権力横暴で自身らには甘すぎる。」「禍根を残すというのは、自由に使えていたお金が減る事が嫌だと考える政治家の発言でしょう。企業団体との癒着を避けるために政党交付金があるのです。自民党は、政治資金の扱いを改革したくないのは明らかです。民意を無視した穴だらけの法案を提出していることからも分かります。日本は国民に主権があるはずですが、実際は政治家が権利を持つ体制が作られています。ザル法を作って、政治家は国民主権とは正反対の社会を作ろうとしているのです。」「お金がかかると言って脱税は許されません。1円たりともキッチリ報告すべきです。政治には金が掛かるとよく言っているが貴方達は裕福な生活しているじゃないですか？」。6/19。将来に禍根を残す(改悪)政治資金規正法が成立しました。
・6/18。マイナカードの本人確認、ICチップ読み取りを義務化へ。マッチングアプリの個人認証促進も。岸田首相は18日、第39回犯罪対策閣僚会議を実施した。デジタル庁の河野太郎デジタル大臣は本会議において、非対面の本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化し、対面でもICチップの読み取りを義務化し、マッチングアプリ事業者には公的個人認証サービスの利用を促すことが決定したと自身のX(旧Twitter)アカウントで述べた。本会議では、SNSやマッチングアプリを利用した投資詐欺やロマンス詐欺が急増していることが議論された。この状況を踏まえ、国民の財産を守り、安心して投資できる環境を整えるため、政府は詐欺全般に特化した総合対策を取りまとめた。本人確認手法の厳格化やマイナンバーカICチップ読み取り義務化は対策の一環となる。「なにがなんでも、マイナカードを全国民に全国民の意思と責任で使わせたいようですね。もう、民主主義って何？聞く力って？」「強権発動の一丁目一番地になりそうです。これに続き、他にもイロイロ国民を縛る法を作りそう。」「ICチップ派セキリデイ万能では有りません。自称デジタル庁は、ICチップは万能だと勘違いしています。大臣はXなどに投稿するよりまずググって下さい。自分の間違いに気付くことが多いと思います。そんなのに頼らなくても自分の考えが正しいと思うなら、【デジタル庁大臣失格です】」。
・6/18。携帯契約に“マイナンバーカード読み取り義務化”で波紋「強制で作らされるのと同じ」「任意じゃないの？」。偽造した運転免許証などによる携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するという。運転免許証やマイナンバーカードの券面の偽造は目視では見抜けないことから、店頭で携帯電話を契約する際は、現状行われている身分証の目視確認ではなく、マイナンバーカード等のICチップの読み取りが義務化される。 また、オンライン契約の際には、本人確認書類を原則としてマイナンバーカードに一本化し、顔写真のない健康保険証や運転免許証の画像を送信する方法は廃止されるという。「偽造の割合が最も高かったのが保険証で77％、次いで免許証が72％、在留カードが42％、マイナンバーカードが4％。こうしたことから、本人確認のためには、本人確認書類を目視で確認するのではなく、マイナンバーカードのICチップの読み取りが“一番確実な方法”だと政府は推し進めています」《きもすぎる マイナンバー作成は任意と謳っておいて、携帯契約にマイナンバー義務化とか マイナンバーほぼ強制で作らされるのと同じやん》 《本人確認書類をマイナカードのみとするのであれば、カードは任意取得のはずですが、事実上の強制となると思いますが。法改正でも行うのでしょうか。やり方が強引すぎる》 《そもそも取得が任意だし、そもそも20％も支持されてない連中が勝手に決められるんだよ。》「次の総選挙の争点はこれですね。各党は政治資金規正法のさらなる改正案と、マイナンバー制度の改廃について、マニフェストに必ず含んでほしいものです。次の選挙では、今の政治を続けるか、変えるかを問うことになりそうです。」「未だに理解できないのが、任意のカードに対して保険証だの契約時の提示の義務付けなどを強制的に決めていくことに、大多数の国会議員が公式に異議を唱えない事だ。この国の政を司っている方々はほんとに不思議な方たちだ。」「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し 総務省HPにこのように記載されています。 民間企業の携帯契約は、社会保障、税、災害対策のどれに当てはまるのでしょうか。」「法律で取得が義務化されていないマイナンバーカードの利用を義務化する運用は、明らかに法違反ではないですか。マイナ保険証に続き、携帯契約でマイナンバー読み取り義務化など、なぜ行政は法違反を犯せるのか心底不思議です。誰も訴訟を起こさないから、法違反を起こしてもよいというのが、行政府の長の考えなのでしょうか。」「偽造の割合が最も高かったのが保険証で77％、次いで免許証が72％、在留カードが42％、マイナンバーカードが4％。って、保険証や免許証を無くせばその偽造の数字がマイナンバーカードへ行くだけですよ！子供でも分かる理屈なのに、いろいろこじつけてカードリーダーの設置場所を増やして業者から1台に付きいくらってキックバックを貰うだけでしょう！
・6/18。「今度はスマホを人質に」携帯契約、マイナカード読み取り義務化「もう任意ではない」政府の暴挙に集まる怒り。「岸田政権のずうずうしいところは、これだけ支持率が落ちているのに、こういういくつも問題があり国民が嫌がっているような政策を平然と進めようとしているところにある。河野デジタル庁官の聞く耳持たない姿勢にも怒りを感じる。」「これだけ急速、強制にことを進めようとするのは、やはり「裏」があるのではと考えてしまう。最早、日本は政権与党による強権独裁国家になりつつある。中国共産党と何が違うのか？これを許したら徴兵制度もあり得るのでは？」「政権与党は国民の生活を守るのではなく国民から金を巻き上げる為にある政党なんだと思う。こんな自民党が支配する国で結婚して家庭を作り子育てしたいと思う？こんな独裁政治に進む日本。私は自殺はやらないけど、長生きはしたくない。何の希望も見えない。今まで生きて働いて税金を納めたのは、こんな独裁政治をする政権の為ではない。」
・6/22。「そこまで税金使って何故やる」マイナ保険証普及で「病院へインセンティブ倍増40万円」窮余の策に「お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか」批判殺到。「現行の紙の健康保険書は2024年12月で発行を終了します。そのため厚労省は、マイナ保険証利用促進のポスター掲示、患者への利用の呼びかけなどで利用者が一定数増加した病院には最大で20万円、診療所と薬局には最大で10万円の支援金を支払うことで利用者数アップを図ってきました。しかし利用率は低いまま。そのため、この支援金を2倍に増やす方針を固めました。病院は最大40万円、診療所と薬局は最大20万円です。一方、窓口で現行の保険証を受け付けないなどによる、トラブルも発生している模様です。河野大臣が支給するというこのマイナンバーカードの保険証としての利用の推進の財源は、我々の税金だ。なぜ、岸田政権の個人情報の保護を十分に考慮していない、マイナンバーカードの政策的な失敗、いわば「政府による失策」のしりぬぐいを我々の税金を投入して行っているのだろうか？ こうした無駄な税金の投入を行うよりも、しっかりと少子化対策であったり、高齢者への補助であったりの財源に、それらの「しりぬぐい財源」を投入すれば、より十分に福祉国家を構築できるはずだ。こうした無駄な税金の使い方は国民がしっかりと批判しなくてはならない。Xにも今回の「支援金倍増」に対し、疑問の声が寄せられている。《お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか》《こういう余計な事してるから予算がないとか消費税とか増税必須とかいうんじゃない》《患者が使用したら病院へお金を配るって変な政策。 使用した患者に払えって感じ》《支援金を増やせば増やすほど不信感が強くなる。そこまで税金使って何故やるの？？》「行き当たりばったり」の政策に国民の不信はマックスになっている。
・6/22。マイナ保険証ごり押し「中止を」 医療団体の要請に厚労省ゼロ回答 「台本もチラシも修正しない」。政府が進めるマイナ保険証の利用促進キャンペーンが強引だなどとして、全国の開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）の橋本政宏副会長らが20日、国会内で厚生労働省に対しキャンペーンの中止などを要請した。厚労省は5～7月、利用促進の集中取り組み月間として、利用者が増えた病院や薬局に最大20万円の支援金を出すキャンペーンを展開中だ。
・6/23。「巨額献金と天下り」携帯電話契約に“マイナンバー義務化”のウラに見える「“官民”の思惑」。共産党が発行する『しんぶん赤旗』のウェブサイトの’23年７月の記事によれば 《制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から21年までの８年間で、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に計５億8000万円もの献金をしていた》 と報じている。 123億1200万円で受注した５社連合のうち、自民党に献金していたのは、富士通、日立製作所、NEC、NTTデータの４社だ。受注だけでなく、この４社には内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしているという。「マイナンバーカードは利権にまみれている。マイナ保険証の補助金もたっぷりの医療関係だが、日本医師会も自民党の支持母体で年間２億円が献金しています。巨額マネーがうごめく裏で、政府は半強制的に義務化に動いている。これからもさまざまなシステムを導入する際には“お抱え企業”が暗躍するはずです」（政治部記者）。我々は個人情報を、政治家と大企業の蜜月関係のために差し出さなければならないとすれば恐ろしいことだ。(ICチップのデータは、スキミングなどで簡単に読み取られます。銀行口座から何から何まで、読み取られたときの被害は、従来のクレジットカードのスキミングの詐欺と比べて、被害額はけた違いに大きくなることが予想されます。その時は、政府は何らかの保証をしてくれるのでしょうか。因果関係が明確でないと逃げるのでしょうか)。河野大臣のお得意の責任逃れの発言が予想されます。4/22。河野太郎大臣「私は関わっておりません」 コロナワクチン集団訴訟で責任問う声にXで回答｡賛否飛び交う。《ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。それには私は関わっておりません》《承認されたワクチンをファイザーやモデルナと交渉して入手し、EUと交渉して日本向けの輸出の了解をもらい、自治体に配布してうってもらうのが私の責任です》。(たしか全国民、強制的に接種すべきだと発言していました。)。6/4。河野太郎規制改革担当相は４日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、同ＴＦを廃止する方針を表明した。この問題に関する内閣府の調査結果を受けた措置で、「ＴＦは議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を挙げたこともあり廃止する」と述べた。内閣府は３日に公表した調査結果で、ロゴ入り資料を提出した元民間構成員が所属する「自然エネルギー財団」について「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」とし、ロゴ混入も事務的ミスだと認定した。一方でＴＦについては、「行政運営上の意見交換、懇談の場」であるにも関わらず、構成員が具体的な論点をあげて各省庁に対応を求めるなど、本来の権限を越えた運用が行われてきたことを指摘し、河野氏に対応を求めていた。(自然エネルギー財団の事務局長大林ミカ氏に関しては「私は任命には関わっていない。」と発言しています。)。YouTubeには、「河野太郎が政界追放される真相に驚愕！裏切った腹心が暴露した闇の全貌に驚きを隠せない！マイナンバーカード施策で有名な政治家の部下たちが暴露」がアップされています。
・4/26。自民 森山派 正式解散で総務省に届け出 実際に解散届け出は初。自民党森山派は正式に解散し、総務省に届け出ました。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で党内の派閥が相次いで解散を決める中、実際に解散を届け出たのは初めてです。自民党の森山総務会長が率いる「近未来政治研究会」＝森山派は、今回の問題で所属する議員や関係者は立件されていないものの、国民から派閥の存在自体に疑念を抱かれているなどとしてことし1月、解散することを決めました。そして、事務所の解約や残金の分配などの手続きを進めて正式に解散し、総務省に政治団体の解散届を郵送で提出しました。
・6/10。自民党の派閥、解散と言うけれど、政治団体取り下げず、事務所も存続。岸田文雄首相が、岸田派（宏池会）の解散検討を宣言してから3カ月あまりが経過した。これまでに、自民党6派閥のうち麻生派を除く、岸田、二階、安倍、森山、茂木の5派閥が「政治団体」の解散を決定したが、正式に解散手続きをした派閥はゼロだ。表立った活動は停止したが、派閥の再結集の「核」は残り続ける状況に、野党は「偽装解散」との批判を強めている。なぜ、各派閥は政治団体の解散に踏み切らないのか？派閥解散の先陣を切る形になった岸田派は、自民党本部近くにある派閥事務所の閉鎖に向けて、事務所の備品の処理などを進めている。だが、賃貸物件の事務所は退去に「6カ月前の通知」が必要。実際の閉鎖は6月以降となる見込みだ。閉鎖に向けて、派閥幹部が役員会や「密談」の場として使っていた小会議室を取り壊すなど「原状回復」に向けた改装工事も進める予定だ。政治団体「宏池政策研究会」の解散には、解散届の提出とともに、2024年分の政治資金収支報告書の提出が必要となる。宏池会事務局は「改装など事務所閉鎖にかかった費用も含めて収支報告書に記載し、提出しなければならない。ある程度、時間がかかるのは仕方がない」と理解を求める。
・6/14。自民・岸田派が事務所をきょう閉鎖。5人の首相出した派閥が解散へ。派閥資金問題受けて。民党の派閥資金問題を受けて解散を決定した岸田派の事務所がきょう閉鎖されました。岸田総理を含めて5人の総理を出した自民党で最も歴史のある派閥です。資金問題を巡って元会計責任者が略式起訴されたことを受けて今年1月に、岸田総理が解散を表明していました。関係者によりますと、岸田派が使用してきた東京都内の事務所は、きょう閉鎖され、今後は原状復帰の工事に入ります。その上で、正式に政治団体の解散を総務省に届け出るのは、事務所の解約手続きなどを経た来月以降になる見通しということです。「これは、本音では岸田派（宏池会）を解散するつもりはないということだね。森山派（近未来政治研究会）は正式に総務省に政治団体解散を届け出たのに比べれば、引き延ばして有耶無耶にする感が否めない。」「証拠隠滅の閉鎖ですね。姑息としか言いようがない。権力持っている国会議員ですから事件が明るみになることはなかなか難しいとは思いますが、一方権力の座に胡坐をかいているから、わきが甘いのではないでしょう」。(マスコミは派閥が解散されているような印象操作をしていますが、実際に、すでに解散しているのは、所属議員8名の森山派だけです。56名の麻生派は解散しない意向です。)
・6/12。「大谷翔平から出禁」食らったフジテレビ 水原一平の両親宅直撃の“前科アリ”透けて見える「焦り」。ドジャース大谷翔平から〝出禁〟を通達されたフジテレビと日本テレビが顔面蒼白になっているという。６月12日に配信された「現代ビジネス」によると、２社は大谷が購入したロス市内の豪邸取材をめぐり大谷の逆鱗に触れ、ドジャースから貸与されている「取材パス」を凍結されてしまったという。さらに、大谷のマネジメントを行う会社からも 「大谷の過去素材を使用しないよう」 通達されたという。6/21。大谷翔平の“新居報道”で日テレ＆フジが出禁 チーム内で相次ぐ空き巣被害、地元ではペット誘拐多発…「犯罪者に標的を提供したようなもの」。
・2/23。フィフィ「人種差別のように報道するあなた方こそ」在日クルド人への投稿めぐる一部報道に苦言。フィフィは23日の投稿でこの件に言及し「自民党の若林洋平議員の『日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください』という投稿を、クルド人への憎悪を煽るヘイトスピーチだと報じた共同通信。『ルールを守れない外国の方』を対象にしているのに、人種差別のように報道するあなた方こそ憎悪を煽ってる」と厳しく指摘した。5/9。フィフィは、「ジャーナリズムなんてもはや死んでるし、”報道しない自由度ランキング”ではぶっちぎりの1位になるよ！」とXに記した。6/13には、殺害事件の報道に「毎度毎度言ってるけど、被害者の画像はいらない。被害者を晒す必要はないのよ」とSNSに投稿。「確かにその通り。被害者も写されたら少なからず加害者と同様にその場所で住むのは難しくなるだろう。それが性被害等なら尚の事だと思う。結局の所メディアは被害者の生活より数字が大事だから被害者も加害者も関係無く面白い記事を出せればいいという感じなのだろう。そこまでするなら政治家の闇も報道すべきではと思ってしまう。」「結局、「事実を報道する」ことより、「たくさんの人に見てもらう」ことにメディアが変化(退化)してきているからね。PV、再生数、閲覧数を稼ぐためにメディアはどんなことでもやるんだよ。メディアが自分たちを「弱者の為に真実を伝え、世の中を良くする」ことを本気で考えているなら、とっとと関係各社で協定を作り、「被害者の写真は掲載しない」なんてとても簡単なことをすればよいだけ。」「被害者が在籍していた高校の前に取材陣がきて、声を掛けられているそうです。その日、全校集会があり、啜り泣く生徒もいたそうです。報道の自由に疑問があります。」「フィフィの言う通りだと思う。もひとつ言うなら被害者の画像だけでなく名前もいらないと思う。」「加害者は未成年だと非表示で守っているのに、被害者は個人情報をさらけ出される報道の在り方はおかしいと思う。」「テレビを見る度に被害者の画像と名前が映し出されるのは、被害者の関係者にとってはやり切れないことだと思う。」「基本的に被害者の個人情報は出すべきではない。後に被害者にとって触れられたくない過去などが掘り起こされた時、被害者なのに好奇の目に晒されてしまう。そしてその苦痛や損害に対してマスコミは一切責任を負わない。」。マスコミは残された遺族の心の痛みなどは、一切考慮しません。むしろ心の傷に塩をすり込むようなことを平気でします。被害者の画像や個人情報を報道しない協定ができないのは間違っています。権力者に対しては、報道しない自由を駆使しているのに、弱者に対しては、報道の自由を主張します。被害者の個人情報をさらす権利をマスコミは持っていません。その権利があると思っているなは、おごりです。マスコミにヘイトやコンプライアンスを非難する資格はありません。