【徹底解説】地震で自宅が倒壊したら住宅ローンはどうなるの？国の支援や地震保険も解説！
南海トラフ地震が発生し自宅が倒壊してしまった場合、住宅ローンの支払いはどうなるか知っていますか？
実際に起こりうる危険に備えて、事前に情報を得て、対策を練っておくことはとても重要です。
大切な内容ですので、最後まで読んで頂けたら嬉しいです。
南海トラフ地震は、日本の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらすと予測されています。この地震が発生した場合、多くの住宅が倒壊し、住民は生活の再建を迫られることになります。
しかし、住宅が倒壊した場合でも、基本的には住宅ローンの支払い義務は残ります。
これは、ローン契約が物件そのものではなく、借り手の信用に基づいているためです。
住宅ローンを抱えている家庭にとっては、家を失った上にローンの支払いが残るという二重の負担ではなく、仮設住宅生活をしなければならなかったり、賃貸を借りて住み続けなければいけないという三重の負担が生じます。
地震発生時、金融機関は特別な措置を講じることがあります。
例えば、返済の一時停止や返済期間の延長、利息の減免などです。
これらの措置を受けるためには、できるだけ早く金融機関に連絡することが重要です。
地震発生後1週間以内に連絡をすることが推奨されます。
南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合、国や自治体からの補助金や支援が提供されることがあります。以下に、主な支援策を紹介します。
災害救助法は、大規模災害が発生した際に被災者を支援するための法律です。この法律に基づき、被災者には一時的な住居の提供や生活必需品の支給、医療費の補助などが行われます。
また、住宅の再建や修理に対する「住宅の応急修理制度」というものもあります。これは、災害救助法に基づいて災害により「準半壊」以上の被害を受けた住家に引き続き住み続けることを支援する制度です。
この制度により、屋根や床、壁、窓、台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理を自治体の負担で行うことが出来ます。
被災者生活再建支援法は、住宅が全壊した場合や大規模な修理が必要な場合に、被災者に対して生活再建のための支援金を提供する法律です。
この支援金は、住宅の再建や修理、引っ越し費用などに充てることができます。
支援金の額は、被災の程度や世帯の状況によって異なりますが、最大で300万円程度が支給されることがあります。
最近の事例として、2021年の熊本地震では、多くの被災者がこの支援金を受け取りました。支給基準は、住宅の全壊、大規模半壊、半壊などの被害程度に応じて決定されます。
【熊本地震の際の生活再建支援金支給例】
■震度７：一軒家全壊／倒壊被害
支給額：300万円（基礎支援金100万円＋加算支援金200万円）
■震度７：一軒家半壊被害
支給額：100万円（基礎支援金50万円＋加算支援金50万円）
り災証明書の発行、生活再建支援金支給、仮設住宅の提供、生活再建に必要な物資の支給など国が行う支援業務は自治体が窓口になって行います。
自治体ごとに支援内容は異なるため、被災後は速やかに自治体の窓口に相談し、利用できる支援を確認することが重要です。
支援を受ける為には、家の中や外を片づける前に被害状況を撮影し記録に残しておくことがとても重要です。
被害状況を記録せずに片付けをしてしまったことで、自治体が被害を調査し発行する「り災証明書」の被害区分に影響が出る可能性があります。
身の安全が確保出来たら、必ず写真か動画で記録に残しましょう！
✅被害状況を必ず写真や動画で記録に残す
✅自宅の外観を４方向（東西南北）から撮影する
✅水害があった場合では「どこまで浸水したか」がわかるように人を立たせて撮影する
✅室内や屋外の設備の被害状況も撮影する
地震保険は、地震による被害を補償するための保険です。
住宅ローンを組む際に地震保険に加入している場合、地震による倒壊や損壊に対して保険金が支払われます。この保険金を活用することで、住宅の再建や修理、生活再建の費用を賄うことができます。
地震保険の補償内容は、建物と家財に分かれています。
建物の補償は、住宅そのものの再建や修理に必要な費用をカバーします。一方、家財の補償は、家具や家電製品などの損壊に対する補償です。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%～50%の間で設定されることが一般的です。ただし、地震保険の保険金額の上限があり、建物が5000万円、家財が1000万円とされています。
保険金の支払い額は、契約時に設定した保険金額や被害の程度によって異なります。
一般的な被害の認定基準についてまとめましたので、ご覧ください。
ここまで、地震による住宅倒壊時に支給される支援金や保険金についてご説明をしてきて本末転倒ではありますが、倒壊後の不安を解消するよりも、そもそも倒壊しないように耐震リフォームをして、強い家にしていくことの方が最も重要です。
内装の耐震リフォームは、住宅の耐震性を向上させるために有効な方法です。
住みながらの施工することも施工会社によっては可能ですが、壁を剥がす内装工事になる為粉塵が舞いやすく工事中は生活に大きなストレスがかかります。
また、内装の耐震リフォームが完了しても、外装の塗り替えやお手入れ費用が継続的にかかるため、長期的には外装のコストが減ることはありません。
現在の重い屋根瓦を剥がして、新たにアルミ瓦を施工する地震対策です。
アルミ瓦は、従来の瓦に比べてに驚くほど軽量（セメント瓦の25分の1）であり、地震時の揺れを軽減する効果があります。
屋根を軽くすることで住宅の倒壊リスクを大幅に下げることができるので、とても有効な地震対策です。
また、アルミ瓦は軽量であるだけでなくサビに強く長寿命なので、長期間にわたってメンテナンスがほとんど不要です。
アルミ瓦にふき替えることで屋根の塗装費用を削減できるため、経済的なメリットも大きいです。
ただし、アルミ瓦だけ施工した場合、外壁塗装は今まで通り定期的に行わなければならないので、メンテナンスコストを出来るだけ下げたいと考えている方、一度の工事で外壁にもアルミを張るとにすると良いでしょう。
さらに、遮熱・断熱性や遮音性にも優れており、夏涼しく冬暖かい快適な住環境にすることができます。
アルミ瓦は、住みながらの施工が可能です。
アルミ壁は、既存の外壁の上からアルミの外壁を張る地震対策です。
既存柱に向かって長いビスで胴縁を組みアルミ壁をガッチリと張っていくため、それだけでも一定の地震対策効果があります。
さらに、百年アルミのアルミ壁は、胴縁取り付けの際にサポート金具を入れることで、住宅全体の耐震性を向上させることが出来ます。（サポートカバー工法）
また、内装のリフォームと比べて施工が容易であり、住みながらの工事も可能な点も魅力です。
アルミ壁は耐久性が高く、メンテナンスが不要なので、アルミ瓦と同様に定期的に掛かる外壁塗装費用を削減することが出来ます。
南海トラフ地震が発生し、自宅が倒壊してしまった場合、住宅ローンの支払いはそのまま残ってしまいます。
しかし、適切な保険に入り、自治体や国の補助を活用することで半分以上のお金が支払われる可能性があることも知って頂けたかと思います。
ただ、倒壊時のローンが補償と支援金で相殺されたとしても、その時に自宅はありません。
倒壊後に新築をまた建てるには年齢的にローンを組むのが厳しい場合も多いでしょう。
ここまで読んで頂いたあなたに、私が最終的にお伝えしたいことは、
倒壊時に支払われる金額を見て安心せずに、「地震から自宅を守る為に、出来る限りの耐震工事を今してほしい」という事です。
「倒壊して解体、支援金や保険をもらって新築、再度ローンを組む」という時間もお金も無駄にしてしまう可能性から逃れるためには、ご自宅の内外から適切な耐震工事を行い、地震発生後にも普段通り住み続けられる家にしていくこと。
そのために無駄だと思わずに、耐震工事にしっかりお金を掛けて頂くこと。
将来のために、今対策する事の大切さを理解することが、とても大切だと思っています。
記事内でご紹介した、「アルミ瓦・アルミ壁」について、詳しく知りたい方はこちら