Tiktok のアメリカでの訴訟
マイクロソフトだけで無くてオラクルも手を上げたようです。日本海企業には火中の栗を拾える所は無さそうですけど、９月中旬まで目が離せません。
って書いてたら、マイクロソフトにはウォルマートも連携するそうで、そんなに美味しい買収なんだろうね。
一連の騒動によりウォルト・ディズニー(DIS.N)から鳴り物入りで中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ運営「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のCEOになったケビン・メイヤーさんはわずか３ヶ月で蹴り出され、
米国ゼネラルマネジャーのバネッサ・パパスさんが後任だそうです。
どうやってアメリカ合衆国政府に還流させるのかを含めて、M&Aの真髄やあっと言わせる抜け道を魅せて欲しい所です。
そもそもはトランプ大統領のオクラホマ州タルサ集会（6月20日）のキャンセル事件を引き起こしたアプリということで目を付けられたようです。恥をかかされたらタダではおかんのは、選挙も近いから致し方無しなのかもしれません。
TikTokの若者への影響力は無視出来ないでしょうし、バックに中国の影があると、そりゃ怖いかも。
北京字節跳動科技（バイトダンス）は短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を売却する上で中国政府の承認を仰ぐ必要がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
中国商務省は28日遅く、輸出制限対象リストの改訂版をウェブサイトに掲載。音声認識やテキスト認識、個人に適したコンテンツを推奨するためのデータ分析に関する人工知能（ＡＩ）技術がリストに追加された。「国家経済の安全を守るため」の措置で、技術の海外移転に政府の許可が必要になるとした。
トランプ政権によってティックトックの米事業売却を迫られているバイトダンスは発表文で、自社の関連事業における技術輸出に関しては中国政府の規制を「厳密に順守する」と表明した。中国の外務省と商務省にコメントを要請したが、今のところ返答はない。
だそうです。中国としてもアメリカ同様の対応をしていて、泥試合ですね。
TikTokへの訴訟
この前紹介したTikTokへの訴訟は既に日本語で記事が公開された二番煎じだったので、
今回の新規の訴訟は見たところまだ出ていないようなのでPRします。
今回もテキサス州西部WACO地区で8月14日に提起されています。
訴訟の原告及び対象特許は
Plaintiff Pixmarx IP LLC files this Complaint against TikTok Inc. for infringement of
U.S. Patent No. 9,792,662 (“the ’662 patent”),
U.S. Patent No. 10,102,601 (“the ’601 patent”), and
U.S. Patent No. 10,489,873 (“the ’873 patent”).
になります。
もともとは２０１４年２月に仮出願した2月後のUS９４７７６８９の基礎出願をCA（分割出願）した
US９７９２６６２（２０１６年9月出願）のCAした
US１０１０２６０１（２０１７年9月出願）のCAした
US１０４８９８７３があります。
この最初を除く3件が訴訟対象特許なのでファミリー特許で訴えている形です。
ちなみに少し前に似たり寄ったり？のsnap を訴えています。
ものを作っていないNPEのようでもありますが、訴状の中では
「The patents-in-suit arose from Mr. Crutchfield’s and Mr. Lipp’s development of the Pixmarx application, which was first released via the Apple App Store in November 2013.」
と、アップルストアでリリース済みだと主張していますが真偽は不明です。
US 10,489,873 B2の表紙
確かに代表図はiPhone ですね。
「TikTok app “effects”」機能に対して結構しっかり当てはめを行っています。
スマホで写真を撮り重畳する点を説明しています。
最も広そうな６０１特許のCL2では
実際のロケーションでキャプチャーしたデジタル画像
にマスクするように載せるテキストイメージが特許を侵害すると主張しています。
米中摩擦のなかでの陪審制なら、例えテキサス地裁でなくてもどちらが有利かは一目瞭然です。
中国企業を訴えるなら、今まさにアメリカでと言うところでしょうね。
昔特許検索した時の話を載せます。
その後の訴訟
TikTokの米国事業は、CFIUSによる強制売却や、米国内での行政命令によりブロックされる可能性に直面しています。
これに対しティックトックに対する大統領令の無効を求め、ロサンゼルスの連邦地裁に24日提訴していました。訴状によるとアメリカで好評だったmusic.lyのアプリを買収する際に正式なアメリカ合衆国政府に対する手続きを行わなかった訳ではないという主張のようです。
CEOは、2017年末に行われたmusical.lyの買収に関するCFIUSの調査に約1年前から積極的に応対したと言っています。
なお大統領令によるアプリの禁止は、
ウィチャットも対象になるそうで、中国でスマホを販売しているアップルには打撃ですね。他の中国企業にとっては自国のシェアを伸ばす千載一遇のチャンスになりそうです。
日本では経団連の会員企業でもあるらしく、また大口の広告をテレビ他でバンバンやってくれるので扱いに困っているようです。なお、SoftBankグループも投資しています。
追記、概要が固まりました。
TikTokの国際事業が分離され、新会社で運営するそうです。
■会社名：TikTok Global
■株主
（中国）バイトダンス：80%
オラクル：12.5%
ウォルマート：7.5%
■補足
・IPOを目指す
・バイトダンスの株主の4割が米国投資家の為、実質的に米国投資家が過半を握る
・オラクルがクラウド提供
プログラムの監視も実施する
中国の承認はまだです。
トランプ大統領は飽きたのかコメントもしなくなりましたね。