AIに打ち勝てる税理士ー選択と集中

こんにちは。クリエイターの花森あこです。
今回は税理士業界にもう少し焦点を当て、
今後の望む姿についてお話を深めて参ろうと思います。
よろしければお付き合いくださいませ。

税理士業界の現状

はじめに税理士業界における現状を認識しておきます。

税理士業界は高齢化が顕著な業界です。
(中略)税理士の半数以上、およそ54％が60歳代以上であることが分かります。
また、税理士には開業税理士も多いことから、個人事務所を開設しているイメージが強い人もいるでしょう。
しかし近年は、個人事務所は減少の傾向にあり、税理士法人が増加傾向にあります。

参考サイト　ひかり税理士法人
税理士業界の現状と今後-最新動向と就職転職事情を解説- https://www.hikari-tax.com/recruit/column/809.html

以上のように高齢化に伴い、若手税理士のニーズが高まっている事が分かります。
さらに、これはITを駆使できている税理士が現状まだまだ少ないとも読み取れるのではないでしょうか。
法人増加傾向から、独立後も社員として給与をいただくスタイルが好まれているようです。

AIやRPAの普及でこの傾向はますます進み、入力や仕訳などITで代替できる業務は、税理士に依頼されなくなるか、低価格の報酬しか得られない業務となることが予想できます。

税理士へのニーズは、ノウハウや高度な判断を必要とする税務や経営への助言など、ITでは対応できない業務へとシフトしていくことになるでしょう。(中略)

AIやRPAによって削減される作業は、パソコンやソフトウェアを用いた事務処理の範疇に留まります。AIやRPAの普及によって入力などの単純作業はなくなっていきます。

繁忙期に膨大な残業を生む原因となっている単純作業が減少し、税理士本来の、より専門的な税務や経営を支援する業務に注力できることでしょう。

参考　マイナビ税理士
税理士の将来性って大丈夫？ 生き抜くためのポイントをご紹介！https://www.google.co.jp/amp/s/zeirishi.mynavi-agent.jp/helpful_mt/amp/2020/02/542.html

業界が直面する事態ですが、単純作業はAIにとって代わられIT導入による効率化が進んでいるようです。
つまり単純作業以外の業務に集中し、積極的に付加価値をつける事が大切といえます。
コンサルティングを今後メイン業務とし、各顧客に合わせて新しい解決策を導くことは人間が持つ温かさでありなせる技ですよね。
AIやRPA(自動化)の普及によって入力などの単純作業はなくなり、自分に合った専門性を持てると税理士の強みになるようです。

税理士として付加価値をつけることが鍵

では、今後はどのような分野の成長が期待されるのでしょうか。
今後需要が高まると思われる分野は、

①IT利用活用や導入のコンサルスキル

②国際税務知識と語学力
→インターネットによるグローバル化が進み、海外取引で収益を増やす企業が増えている。
国内税制、海外税制に強いと有利。
コミュ力や語学力が必要とされる

③事業継承、M&A、相続税
→2021年は資金繰り、事業継続、事業方針の相談件数が増えている。財務面における付加価値の高い新サービスの拡充が重要
付加価値を提供できれば仕事は無くならない。

税理士業界ではこの事が共通認識としてあるようです。

税理士として生き残るためにすべきこと

・AIやRPAを駆使できるスキルを身につけること。AIは提言、指導はできない。
・専門性の高い分野を持つ。
国際税務/相続税など複雑に絡む要因は人間こそまとめられる。

さらに個人的意見ですが、フリーランス事業主増加に伴う確定申告などの業務ニーズはあるのではと考えました。
そこでフリーランスと税理士の親和性について調べてみました。

フリーランスの仕事で煩わしいのは経理。
確定申告の代行依頼、日々の記帳代行、税務相談（節税対策）のスキルを必要とする
フリーランスにとっては身近に気軽に相談できる税理士がいれば助かると思っている人が半数いる

フリーランスが税理士を頼むメリット

①記帳、確定申告の手間が不要で本業に集中できる
②節税方法を教えてくれる
③税務調査が来ても安心

参考　ミツモアMedia
フリーランスでも税理士は必要！相性の良い税理士の探し方と費用相場https://meetsmore.com/services/tax-accountant/media/35446

フリーランスに税理士は不要という意見も

顧問税理士をつけていない理由として、 税理士に頼む必要がないという回答が多数を占めました。 また、 4分の1程度は顧問料が高いから顧問税理士をつけないと回答しています。 

法人と違って、 稼ぎが少ない分、 自身で確定申告や税務について勉強している、 顧問料を節約したいと考えているフリーランスが多いということがこの調査結果からよくわかります。


参考　PRTIMES【調査】顧問税理士をつけているフリーランスはわずか8.7%、フリーランスと税理士の埋まらないミゾ問題とは？
https://www.google.co.jp/amp/s/prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000002.000071547.html

以上をふまえ、フリーランス増加による税理士ニーズ増加は、想像以上に厳しめと感じました。
今後は、freeeや弥生会計などの会計ソフト、Lancersが税理士紹介センターと提携して税理士を斡旋するサービス(https://www.all-senmonka.jp/lancers/)
などの競合に勝つ工夫も必要になってくると思います。

まとめ

税理士として生き残るためには、時代の変化に合わせて多様化するニーズに敏感かつ汲み取ってサービスを提供していくということ、日頃からきっちりニュースを掴んでおくことが大切と感じました。
また、心持ちはAIを活用するつもりで、コンサルは慣れや経験値がものをいうところもあるだろうなので、早めにメイン業務をコンサルに移行し、引き出しを増やしておくことも鍵だと思います。提供数が多いほど高品質なコンサルティングができると考えました。

完読いただきありがとうございました。