アメリカ　大手スーパーはLGBT対応で1兆4千億円を損失しました

アメリカ新聞NewYorkPost5/28
アメリカの大手スーパーTarget・ターゲットは、南部の店舗でおこった反LBGT者らによる売り場でのトラブルを避けるために、プライド月間に合わせたコーナー展示と一部商品の販売をやめました。

さらに、ターゲットは、このプライドをテーマにした子供向け衣料品ライン（性別適合手術を受けていないトランス女性が性器を隠すことができる「タックに優しい」女性用水着や、虹をテーマにした子供服）に対する反発に直面し続けており、過去10日間で株価が1兆4千億円下落しました。

この急落は、小売業者の株価としてはコロナ以来約３年ぶりの安値となりました。
この傾向は「保守派は一般的にボイコットがあまり得意ではない」為、長くは続かないだろうと見られています。
ターゲットと同じくLGBT支持のディズニーやピクサーは、反LGBT派から反発を受けたものの、変わらぬ業績を維持しています