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2019年度前期地方自治概論A傲慢シケタイ

【A 二元代表制】
(1)二元代表制とは、地方自治体で議会と首長がともに住民の選挙で選ばれ、ともに住民を代表し、お互いに牽制しあう関係をとる仕組みである。
(2)地方自治体の議員の仕事は、住民の声を地方行政に取り入れることであり、それを心がけなければならない。そのために、議会の会期中は、議会に出席し、住民目線で議案を提出・審議・議決を行ったり、質疑を通じて行政が正しく行われているかをチェックする。議会が閉会した後は、議会の結果や自らの考えをブログや集会などで発信する。地方行政や市民生活の調査、研究をする。
(3)地方議会議員は、住民の直接選挙によって選ばれた住民の代表であり、議事機関である議会で、条例の制定や行政を監視する。
 地方自治体職員は、公務員試験を受験して、合格した者がなる。執行機関である本庁やその出先機関で勤務し、選挙によって選ばれた首長の指揮監督命令に従って住民のために活動する。

【B 地方分権】
 地方分権改革の推進は東京一極集中の排除ではない。地方分権論議の中では、東京は地方である。東京一極集中の東京は、東京という地理的存在のことであり、自治体としての東京都ではない。

【C 地方交付税】
 国民から徴収した税金を中央政府である国が地方の収入状況に応じて地方に配分する税の呼称である。自治体間の財政力の均衡を図る(財政調整機能)。また、どの地方自治体においても必要最低限の行政サービス水準、ナショナル・ミニマムを確保する(財源保障機能)。
 地方交付税として国から交付されたものは、自治体の使う経費のどんなものにでも財源として充てることができる。つまり、使途を特定しない一般財源である。地方交付税の原資は、すべて国税である。
普通交付税特別交付税がある。基準財政需要額から基準財政収入額を引いて算定したものが普通交付税として交付される。

【D 国庫補助金の欠点】
 ①各補助金の交付手続きに、手間がかかる。
 ②各補助金による事業の箇所付けがあるために、「霞が関詣で」がやまない。
 ③各省庁にとって補助金分配の仕事に忙殺され、本来国として行わなければならない仕事が疎かになってしまう。

【追憶】
この講義は県知事経験者が担当教員であった。公務員志望者には人気のある講義だったと思う。また現職の市議会議員や県庁職員をゲストスピーカーとして呼ぶなどとても刺激のある講義だったと思う(俺はほとんど寝ていたが)。ある回では「今日はスペシャルゲストとして元県知事を呼んでいます。」と講義の最初で教員が話した。いや、誰もいないがな。教室の外で待機してるのか?と思っていたその矢先、「そのゲストは私のことです!」と教員は言い放った。唖然とした。
この講義は毎週の課題15%と期末試験85%の配分で成績評価がなされていた。つまり、毎回課題を出してさえいればあとは期末試験で45%分取れればいい。それは100点満点で得点がつけられる期末試験で6割取れれば単位認定はされる。上記シケタイは先輩から譲り受けた過去問を元に作成した。結果は88点。

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