M&A総研が減資、その理由は？

M&A総研が減資、資本金5000万円に　減税効果など狙う - 日本経済新聞

M&A総研が減資を行い資本金を5000万円にすると発表した。
その理由は何だろうか。

一般に減資には、以下のようなメリットがある。

• 税制優遇措置の対象となり、税負担が減る

• 欠損金の補填や株主への出資の払い戻しができる

• 剰余金の配当がしやすくなる

減資による税制優遇措置

資本金を1億円以下に減資するメリット

資本金を1億円以下にすると税法上、中小企業に分類されるようになる。
従って以下のような恩恵を受けられるようになる

軽減税率の適用
繰越欠損金の控除
欠損金の繰戻還付
800万円以下の接待交際費を全額損金算入
外形標準課税は対象外
中小企業経営強化税制の適用
少額減価償却資産の特例
同族会社に対して留保金課税が適用されない

マネーフォワード　クラウド会社設立より

資本金を1,000万円未満に減資するメリット

資本金を1,000万円未満にすることでさらに恩恵が大きくなる。

法人住民税の均等割が低くなる
創業後2期分の消費税が免税になる

マネーフォワード　クラウド会社設立より

M&A総研の業績

M&A総研の業績は鰻登りだ。昨年度比の営業利益は+84.6%を記録し、M&Aアドバイザー数は181名から139名増えた。+76.8%というから驚きだ。

採用動向を見ると、近年はM&Aアドバイザーだけでなく、コンサルタントの採用も増やしている。M&A後のPMIなどへのサービス拡大を狙っているのだろうか。

子会社のクオンツコンサルティングのHPを見てみると、どうやらPMI領域に限らず、DXや戦略策定まで幅広くカバーしているようだ。

テクノロジー×戦略で実益主義の伴走を。 | クオンツ・コンサルティング

IRを読み込む限りでも業績に問題はなさそうだ。

今回の減資はおそらく、税法上の優遇を目的としたものだと捉えて良さそうだ。