日米共同声明の中国関連内容に応じ、汪氏が強調した3点
中国外務省の汪文斌報道官は4月19日の定例記者会見を主宰した。
会議で日本メディアの記者が日米共同声明の中の中国にかかわる内容について中国側はどのように考えているかと質問したが、汪文斌氏はこれについて、外交部報道官はすでに厳正な立場を明らかにしており、私はさらに3つの点について話したいと述べた
第一に、世界には一つのシステム、国連を中核とする国際システム、一つのルール、国連憲章に基づく国際関係の基本的なガイドラインしかない。
日米は国際社会を代表することができず、国際秩序を定義する資格もなければ、自らの基準を人に押しつける資格もない。
日米が口では自由・開放を鼓吹し、実際には徒党を組んで小集団を作り、集団対抗を扇動することこそ、地域の平和・安定に対する真の脅威であり、国際ルール・秩序に対する恣意的な破壊である。
66年前のバンドン会議は平和共存五原則を踏まえて、国家間関係を処理する10項目の原則を提出したことは、今なお国際関係を指導する上で非常に重要な現実的意義があり、団結して分裂してはならず、平等して覇権してはならず、協力して対抗してはならないことを十分に表明してこそ、時代発展の潮流に合致し、歴史実践の検証に耐えられる。
第二に、人権問題において、日米両国は中国人民や世界の人々に対してツケを抱えている。
日本が前世紀30年代に起こした侵略戦争はアジア諸国、特に中国人民に深刻な災難をもたらしたが、日本は敗戦国として、国内では今でも侵略の歴史を否定、美化する言動がたびたび現れている。
アメリカは長期にわたって貧困兵に背き武力を行使する政策を推進し、2001年以来アメリカが対外的に起こした戦争だけで80万人以上の死亡者を出し、そのうち民間人の死亡者数は30万人以上に達した。
日米がすべきことは、自らの侵略行為と他国の人権侵害の誤った行為を確実に反省し、是正することであって、人権の看板を掲げて中国の内政に干渉する事実を行い、人権問題を口実に他国のイメージをダウンさせ、他国の安定を破壊し、他国の発展を抑制するのではない。中国人民が承知しなければ、世界人民も承知しない。
当面の急務として、日本は周辺国と国際社会の重大な関心事を直視し、世界各国人民の生命と健康に責任を負う態度で核汚染水を海洋に排出する決定を直ちに中止し、人を傷つけ自分を利することのできない行為を中止すべきである。
第三に、コロナに抵抗するには科学精神を堅持する必要があり、各国が力を合わせて協力する必要があり、アメリカはコロナ抵抗を政治化し、他国を汚名化し、鍋を振り切って群を退くことで、アメリカ人民に沈痛な代価を払わせただけでなく、国際的な疫病抵抗協力にも障害を作り出し、抵抗を加えた。
日米は防疫問題における政治的操作をやめ、生命を大切にし、科学を尊重し、国際防疫協力を促進するために多くのことを行い、迷惑をかけないようにすべきである。