仮想通貨の税金事情

業界関係者の声にもあるように、仮想通貨の取引で利益が出ているにもかかわらず申告をしていない人が相当数いると考えられています。そこで続いては、仮想通貨の税金事情を知っておきましょう。

仮想通貨の取引で得た利益にかかる税金について

仮想通貨を始めるなら、仮想通貨取引にかかる税金の仕組みを理解しておくことが大切です。まず、仮想通貨による所得は、雑所得に分類されることを覚えておきましょう（2019年5月末時点）。

投資という点では同じように見える株やFXとは、税率が異なります。株やFXは、いくら利益を出しても、利益に対する税金は申告分離課税のため、一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となります。

しかし、仮想通貨には累進課税が適用されています。利益が多くなれば税率が高くなる仕組みとなっており、税率は5％から最大45％まで幅があります。

利益が4,000万円を超えると所得税は45％、ここに10％の住民税が加算されるため、実際に負担する税率は55％となります。

詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説

※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

確定申告を怠ると膨大な税金が課せられる恐れも

確定申告したことで半分以上を税金に取られるくらいなら、申告しない方がよいと思う人もいるかもしれません。しかし、確定申告をしないとペナルティが課せられます。

申告をしなかった場合には、本来納付すべき税額に対して50万円までは15％、それを超える部分については20％の無申告加算税がプラスされます。なお、税務署の指摘前に自主的に申告をした場合には無申告加算税が軽減されます。

また、本来所得税は毎年3月15日までに納付することになっていますが、期限後の申告で所得税を納める場合は、申告書を提出した日が納付期限となります。さらに本来納める税額に加えて、延滞税も支払う必要があります。

黙っていれば分からないと思うかもしれませんが、そう考えるのは早計です。マイナンバーで個人の金融取引の履歴を簡単に調べられるようになったことに加えて、仮想通貨の盛り上がりで、国は仮想通貨の取引に対して監視の目を光らせています。

仮想通貨で多額の利益を出した場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。

仮想通貨で得た利益に発生した税金を抑える方法とは

仮に、仮想通貨の取引をして巨額の資産を作ることに成功したとします。

しかし、日本では仮想通貨取引は総合課税の対象であり、多いときは半分以上を税金として納めなければなりません。億り人を目指して仮想通貨を始めたのに税金で持っていかれてしまうと、やる気を削がれるという人も多いのではないでしょうか。

そこで少しでも納税金額を抑えるために、ここでは2つの方法を紹介します。

1. トレードの頻度を調整する

1つは仮想通貨同士のトレードでも課税対象となるため、トレード頻度を調整することです。

取引の機会が減れば、利益が計上される機会も減ります。これによって、結果的に課税対象額を抑えられることもあるでしょう。

2. 含み損を決済して確定する

もう1つの方法は、保有している仮想通貨に含み損が発生している場合に、あえてその通貨を決済して損を確定させておく方法です。

含み損とは、株式や仮想通貨などの時価が、取得時の価格を下回っているときの損失のことをいいます。雑所得は他の所得とは損益通算ができませんが、同じ仮想通貨同士であれば、同一年度内で損益通算は可能です。

損失を確定させることで、仮想通貨全体の利益を圧縮できるかもしれません。

仮想通貨取引を始めてビットコイン長者を目指すには

世界には仮想通貨で巨額の財産を築いた人がたくさん存在します。

海外に存在する億り人の資産規模には及ばないかもしれませんが、日本国内でも少なくないビットコイン長者が誕生しています。

仮想通貨で成功した人の多くは、世間が仮想通貨に注目する前に取引を始めていますが、数百万〜数千万円単位で元手を用意できる人は、今からでも一定の成功を収められるかもしれません。

一方、元手が少ない人が億り人を目指すなら、アルトコインの中で、まだ世の中から大きな評価を得ていない通貨を発掘することも必要かもしれません。仮想通貨に使える余剰資金のある人は、まずは仮想通貨の取引所の口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。