日本の財政金融政策の誤り

根本的に殆どの者がマクロ経済が分かっていない

まず国の経済政策目標の第一は経済成長
ここでまず多くの者が勘違いしてるが、国の経済成長はミクロ企業の成長等とは違うという事
企業の成長は収益が高まる事だが、国の経済成長はマクロ需給循環規模が拡大する事
そして実体経済では誰かの収入は誰かの支出なので、マクロ的には総収入=総支出となる
そして収入と支出の差分が実収入となる訳だが、この差分が大きくなってストック資産に回れば回る程、総支出は過小になり経済成長しなくなる
長年の日本のデフレ経済はこれが原因
なのでざっくりだとストック資産に回る分の半分を徴税して、財政フロー支出しないと、総収入と総支出はバランスしない
低所得者は実収入を全部消費支出しないと暮らして行けないが、高所得程消費性向が低くストック資産に回る様になるので、だから累進課税が必要になる
更にピケティの資本収益率r>経済成長率gにより不可逆的格差拡大が起きるので、ストック資産課税してその是正をしないと、どんどんマクロ経済循環を阻害して行く様になる
なので資産課税も必要
税はマクロ需給循環経済成長を最大化させる為のマクロ的富の再配置手段なので、基本的にはストックに回る分からとって財政支出でフローに回す事が基本
税額の多少自体は、財政支出されて結局民間経済に戻るので、関係ない(防衛費の米国武器購入など他国に流れる分除く)
どこに課税してどこに財政支出されるか
なので消費税でフローに課税して、累進課税を緩めたり利益剰余金が溜まって行く様に法人税減税してストック側に流すというのは、それとは真反対で税本来の目的に反する
だから日本経済は金融政策の間違いと相まって沈み続けている
なので金融所得を分離課税してる事自体が誤りで、総合課税にすれば金融所得にも累進が掛かる様になる
ストック資産課税すると資産家は逃げるというのは、正しいマクロ経済政策を行う事での経済成長率の高まりを考慮していない
経済成長率の高まりの恩恵を最も受けるのは経済的強者なので、結局最も還元される
日本の経済成長率などどうでも良い、日本の富をチューチューして他国に逃げるという様なのは只の売国者なので、そういう者は出て行って貰った方が寧ろ良い
そういう者達にチューチューされない様にするのが正しい国策
対立軸が世代かの様なミスリードが多いが、高齢世代で資産格差は最大になるので、本当の対立軸は金融資産層と非金融資産層
その矛先が金融資産層に向かない様にミスリードがされている

尚国のミクロ的収支は対外経常収支で、これも日本の対外経常黒字は、貿易ではなく対外投資で稼いでいる
貿易収支は安倍以降トータルで赤字
自国通貨安が貿易でプラスに働くのは余剰労働力があり外需依存度が高い時
現在の日本は真逆で円安はマイナス
国内人口減少労働力不足なので逆に輸入で他国労働力を使うのが国内労働力不足を補う解
そして国外労働力を有利に使うにも対外投資にも強い円の方が良い
その為には高名目金利の方が良い
財政不均衡支出拡大すればインフレ率が上がり、実質金利が下がるので、財政不均衡支出拡大と名目金利上げが正しいマクロ経済政策の組み合わせ
日本はその真逆を25年以上、特に安倍以降それを更に強めてやったので、より日本経済は悪くなった