少子高齢化が進む日本で個人が対策できること5選

少子高齢化の現状と将来予測

現状と将来予測

　2023年現在、日本人人口は減っています。総務省統計局が出した資料では、2023年7月1日時点の日本の総人口は、1億2456万人で2015年の1億2709万人から253万人も減っています。

また国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総人口は2030年には1億1662万人、2060年には8674万人にまで減少すると見込まれています。

　さらに、少子高齢化も進んでいます。同じ月の資料は見つけられませんでしたが、2022年9月15日推計で総務省統計局が出した資料では、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は、3627万人となっており、総人口に占める割合は29.1％となっています。

また国立社会保障・人口問題研究所が出している資料によると、高齢化率は2025年には30％を超え、2053年には38％となり、そこから2065年まで38％台前半で推移していくと予想されています。

　それに対して、合計特殊出生率は2005年の1.26をそこに上昇傾向をたどり、2015年には1.44まで上昇しましたが、その後、低下傾向に転じ、2019年には1.36と大きく低下、2020年、2021年も1.33、1.30とさらに低下しました。

人口を維持する水準の2.07には遠く及ばず、子供の数がどんどん少なくなっていくことが予想されています。

こういう統計データを頭に入れ、少子高齢化が引き起こす社会保障費の増大、支えてくれる将来世代の減少などの問題などに個人間で対策するために最も大切な5つの対策を書きました。

結局個人で何ができるの？

というところが一番大切なので、ぎゅぎゅっと5つに絞って対策を説明します。