自治体の行政評価と議会（その５）小松島市の事例

　議会による事務事業評価の事例の４つ目として、小松島市の事例を見てみます。本当は議会事務局にメールなり電話なりで聴いた結果を記事にすべきなのでしょうが、とりあえず、ネットで拾えた情報から書いていきますので、正確性に関しては？がつくことを承知しておいてください。（小松島市議会HP）
　なお、小松島市の行政評価ですが、市HPに情報がないので、どのような形でやっているか不明です。

１　根拠となる法令等
 「小松島市議会基本条例」に基づいて実施されています。
第９条２　議会は，前項の政策の提案を審議するに当たっては，それらの政策の水準を高める観点から，立案，執行における論点及び争点を明らかにするとともに，執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

２　具体的な進め方
　これも情報があまりなくよくわかりませんが、議会HPからは以下のようになっているようです。
（９月議会）
・議会で事業を抽出する
・抽出された事業に対して首長部局が自己評価を提出する
・議会が評価意見書を提出する
（２月議会）
・次年度予算への反映状況を首長が議会へ報告する

３　評価書の内容
　段階を定めず、定性的な評価記述を行っています。これまで見て来た３市と大差ない内容です。

４　評価書を見ての印象
　これも３市と大差ないので、市の自己評価にはない意見が提出されている「生活困窮者生活改善支援事業」を流れで見てみましょう。

（自己評価書）
需要が少ない、適当な委託先がなかなか見つからない

（評価意見書）
費用対効果が悪すぎる

（予算反映等改善書）
うーん。むにゃむにゃ。

　もっとも、この事業は国の補助事業のようですので、その進め方について市の裁量権はほとんどないと思われます。市としては、やるかやめるかの二択というのが実際なのでしょう。