フリーランスの確定申告と節税戦略：お金を残すための思考法
いつも読んでいただきありがとうございます。
相澤圭です。
今年も確定申告の時期がやってきました。
この時期になると毎年ドキドキするのですが私だけでしょうか？
確定申告は１年間どれだけ税金を支払うのか決まる日であり、どれだけの利益を残せたのかが明確になる重要なイベントです。
令和６年度分は令和７年２月17日（月)から同年３月17日(月)まで申告可能なのでこれからの人は時間を見て準備することをお勧めします。
確定申告について
私は、毎年確定申告についてフリーランス向けに講座を実施していますが、今年は法人化した友人から学ぶことになりました。
法人化した友人は税理士さんに依頼しており、法人化したら自分も税理士つけようかとか、優秀な税理士にお願いしたいので、収入を上げて依頼料を支払えるようにしなきゃなとかいろいろな思いが沸き上がりました。
ちなみに税理士をつける場合は税理士の報酬はケチってはいけないと先輩の経営者から学びました。なぜなら、適切なアドバイスを受けることで結果的に支払う税金を抑えられるからです。
今回の講座は初心者向けのものでしたが、確定申告とは何かについて学ぶ時間になりました。参加して以下２点が大事だと感じました。
１.いろんな経験をしておくこと
２.税理士さんの力を借りること
１.経験を積むこと
質問をたくさんして、確定申告のやり方は学べますが、目的は税金を確定することなので、そのために資金繰りで苦労したり、補助金や給付金、融資の申し込み、減税などしているからどうしたらいいのか質問し、納得した状態で進められました。
２.税理士さんの力を借りること
税務知識を深めるのは重要ですが、本業に集中することが重要で、税金のプロになることではないということです。もし自分ですべてやりたいのであれば国家試験を受けて税理士の資格をとることが必要です。税理士さんが提案したものが事業に対して効果的か判断できる程度の知識があれば問題なく、優秀な方で自分の周りを固められたら最高ですね。
財務戦略
１年を振り返って、令和６年度は減収だったのですが、得たものは大きくありました。それは収入の質が変わってきたということです。
世の中の収入の取り方は２種類あります。
１つ目はフローの収入、２つ目はストックの収入です。
フロー型ビジネスの定義
フロー型ビジネスとは、商品やサービスを販売して売上や収益が上がるのが一度限りであるビジネスモデルです。その都度契約を結んで、サービスを提供したり仕事を請け負ったりします。
売り切り型のビジネスであり、必要とする利用者に対して必要なときにサービスを提供できます。幅広いニーズに応えやすく、短期的ではあるものの一気に大きな収益を上げることも可能な点が特徴です。
ストック型ビジネスの定義
ストック型ビジネスとは、仕組みやインフラを作り、定額サービスまたは従量課金のサービスを提供することで、継続的に収益が入るビジネスモデルです。積み上げを前提としている収益継続型モデルと言えます。商品やサービスを継続的に利用してもらうことに意味があります。
ストック型ビジネスの中にはサブスクリプション型ビジネスとも呼ばれるビジネスがあります。サブスクリプションとは、定額料金を支払うことで商品やサービスが利用できるビジネスモデルです。利用者は商品やサービスを「所有」せず、「利用」する権利を購入します。一方でリカーリングビジネスは電気・ガス・水道を代表とする従量課金制のサービスを示すことが多いです。
私が減収した理由はPJへの参画の関係で１か月仕事をしていない時期があったからです。その時に何か収入源を作らなきゃということで、探して努力した結果、収入の１部がストック収入として振り込まれるようになりました。
つまり、収入全体が底上げしたということです。
現在はまだ収入全体の１０％ですが割合を増やしていく目標設定していきます。
お金を残す、作るために
減収してしまった令和６年でしたので、令和７年以降は収入を上げていく予定です。収入をあげるということは税金も増えるということですが、多くの方は税金を押さえて利益を残したいのではないでしょうか。
私の場合、減収の原因がPJの関係で１か月仕事をしていない時期があったためだったので、まずは個人の力（人的資産）を上げることが急務です。個人の力をつけることで、PJに有用な人材になり単価交渉できるし、そもそも継続していただけるようになります。
同時にストックを作るには時間がかかるため、ストックを作るのにも力を入れます。収入の底上げをすることで、ストックを大きくすることで将来的にはフローからストックへ収入の切り替えも可能になります。
切り替えができたら、時間的、場所的制約がなくなるため、集中してとり組むことで加速度的に収入を上げることも可能になります。
一方で、キャッシュインを増やしつつも、守っていくことも重要です。
そのために節税の制度を利用することもおすすめです。
例えば以下があります。
・青色申告特別控除
・小規模企業共済
・経費計上
・ふるさと納税
・青色事業専従者給与
どれか１つでもよいのですが、日本は累進課税制度を採用しているため収入が上がれば税金も上がるため、節税対策をしっかり行うことが重要です。
まとめ
今回は財務戦略について書きましたが、確定申告を通して自身の財務（税務）状況を把握することは大切です。
確定申告は個人事業主や事業者向けの話に思われがちですが、会社員の方も税金については知っておく必要があります。
税金や保険料が上がっているため、手取りが変わらなくても実質的な可処分所得が減少しているからです。
自身のライフスタイルと照らし合わせて今年１年の財務戦略ををどのようにするか考えてみてはいかがでしょうか。