銀行から決済アプリ、そして仮想通貨へ

シリコンバレーバンクが破綻して、バンクランが起きている。実際に、銀行の前に長蛇の列が出来て、現金を出金しようとする人々で溢れているそうだ。

そこで、ふと思った。

わざわざ、銀行まで行って現金を引き出す必要があるのか？と。そもそも、ネット銀行に預けておけば、スマホの操作で資金は別の銀行などへ移動できる。銀行が危険なのであれば、証券口座や仮想通貨取引所などへ移動して保管できる。また、現金で持つのは決済のためでもある。しかし、今街中で現金で決済する場面は少なく、PayPayや LINE Pay、楽天ペイなどの決済アプリを通じて決済する。

そう考えると、銀行に預けておくよりも、ある一定の金額を決済アプリに保管しておく方が、もしも銀行から出金停止措置が取られた場合のリスクヘッジになるのではないか。時代の流れ的にも、2023年4月以降、決済アプリに給与振込が可能になる。もう、銀行にお金を預けて保管してもらう時代から、保管も決済も担ってくれるサービスに資金を保管する時代が目の前に来ている。

銀行は破綻しても1000万円までは保証してくれる。決済アプリは預け入れ上限100円までが保証されるみたいだから、銀行一択ではなく資金分散しておくことは理に適っている。どうせ使うお金を、日常生活で使う決済アプリに預け入れればいいだけの話だ。

そう考えると、紐付けたクレカから引き落とす仕組みから、PayPayがPayPayマネー、LINE Payなら LINE Pay残高、楽天も楽天キャッシュというそれぞれの経済圏で使える電子マネーを通す仕組みを推進しているのは頷ける。制度がそうなることを見越して、給与の受け入れの体制を構築しているのだ。

決済アプリの場合の懸念は、銀行と同じくPayPayや楽天ペイが、決済や出金を停止することだ。そもそも、銀行は預かったお金以上に信用創造して、出資などをして手元に返せるだけのお金を用意できずに顧客の払出しに答えられないことによる信用不安が昂じてバンクランが起きる。

そもそも決済アプリ内にチャージされた資金は、運用されるのだろうか？完全に自分の決済用のお金として準備しているし、利息も付かないので銀行でいう当座預金の扱いに近く、運用できるお金ではなさそうだ。しかし、給与振込が解禁されれば、相当な額の資金がプールされるわけだから、余剰資金で「利回り何％」で運用しませんかというサービスは生まれるような気がする。

以上は、銀行や企業のお金の保管の仕方であるため、常に破綻リスクが付きまとう。また、取り扱う資産が法定通貨であるため、今後のインフレリスクにも直面する。

そう考えると、国家という制約を離れた資産であるビットコインは、法定通貨と違って供給量が固定されているためインフレリスクはない。あるとすれば、量子コンピュータの出現によって、無に帰すことだ。それは、国家や企業の破綻リスクと同じである。その点に対しての深い考察が必要である。

とはいえ、利便性が高く、安全性の高い、価値保存ができる資産として今より一層の注目を浴びるのではないか。

世界の人々が「国家の発行する法定通貨よりも信頼できる。」「銀行に預けているよりも安全で使い勝手がいい。」「みんな使ってるし、僕もそろそろ使うか。」と思い始めて、マジョリティ層が入り込んできたら流れは一気に変わるだろう。お金がビットコインに流れてきたら、その後を追う、有望なアルトコインにも資金は流入する可能性が高い。アメリカの投資家の内、若年層ほど仮想通貨の保有率が高いということは、それだけブロックチェーンが、「未来の世界を変える」ということを信じている人の割合が多いことを示している。

と、このように私のような一般素人が考えるため、ハワードマークスの二次的思考を働かせると、また違った戦略や見通しが持てるのだろう。