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89【凄いぞ!経営計画のチカラ。】地方在住経営コンサルタントの思索
写真は伝統工芸品、倉敷張り子です。
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最近約2カ月のコンサルテーションを振り返ると動きが多かった印象です。師走に向けて何かと忙しくなっていくのは世の常ですね。
今回のタイトルは、「何だ!また経営計画かよ。」と思われても致し方ないくらい何度も小生のブログ内では書いて参りました。
しかしながら、特にこの2か月は「経営計画に示したことは、実現に向かっていく。」という原理原則を感じずにはいられませんでした。
かつてこれほど経営計画の効能を感じた2か月間はありませんでした。
ちょっとした事例を簡潔にオムニバス形式で書いてみます。
目が飛び出るような内容ではありませんが、年商10億円規模までの中小、零細企業の経営者さんならとくに、親近感を感じてもらえるレベルの出来事ばかりですので気楽にお読みください。
結局、銀行絡みがほとんどですが、地方経済で起きているトレンドを掴んでいただけたらなと思っています。
いよいよ収益不動産投資が始まる
後継者である建設業の役員の方に、個人名義で収益不動産投資を2物件始めていただきました。本業の業績が非常に好調な今だからこそ、約半年前から、将来のみなし担保にもなり得る、収益不動産投資のご案内とレクチャーをしておりました。
なかなかのバイタリティと行動力で、勉強開始から約6か月という短期間で、ご主人名義で1棟、奥様名義で1棟のご購入となりました。
新築と中古物件の購入でバランスも非常に良く、今後は順調に管理業務を適切に意思決定しながら行っていき、返済が進めば進むほど、純資産部分が拡大していき、資産が増えていきます。できる限り、得られたキャッシュフローはプールし、不測の事態にも備えるスタンスです。
当然ですが、県内の資産価値が目減りしづらいエリアを狙い、購入しました。
4つの金融機関との協議となり、かなりシビアな審査の局面もありましたが、粘り強く交渉され物件価格100%融資での購入に至り、手持ちキャッシュを出来る限り温存できました。
伝統企業の後継者さんではありますが、あらためて「不動産賃貸業」という新事業に漕ぎ出すことになり、事業意欲全体も向上するという思わぬ副産物を得ておられ、コンサルタント冥利に尽きる場面となりました。
今後も、適切な不動産投資のノウハウは昔取った杵柄に現在の状況を加えてブラッシュアップしていきます。
経営者さんとご一族の転ばぬ先の杖の一つになるように祈っております。
借入の再編実行(短期継続融資の活用)
実は既に2社実行までに至り、1社は前向きな銀行からの回答を得ています。これは岡山県だけでなく全国津々浦々も融資規定や制度は一緒なので可能な改善手法と言えます。
本来、短期で借りるべき運転資金部分を当座貸越や、手形貸付の一括返済にすることで、現在長期で借りていて毎月の元金返済部分が、減少します。結果私の顧問先では年間200万円~500万円の元金返済減少を実現し、その削減部分の現金を前向きな事業投資に使えるという好循環を作り出す事ができています。
まずは、自社の経常運転資金額をお取引先の銀行員さんに計算していただき、その部分を短期継続融資に切り替える相談をされることを推奨いたします。
借入の再編第一段階(保証協会借換保証制度)
コロナ禍で業績がコロナ以前に戻りづらい業種は多いと思われます。従前は保証協会の借入を保証協会の借入に一本化し、長期化させることは難しい一面がありました。(旧債振り替えの禁止規定など)
しかしながら、弾力的に、資金繰りの改善を目的として、「借換保証制度」というものが導入されます。
借入の一覧を作成した上で、お取引先の銀行員さんへご相談してみてください。
財務面改善の思わぬ突破口になるかも知れません。
事業再構築補助金(目下申請書類作成中)
実は、昨年度で終わるかと予想されていた事業再構築補助金はまだまだ、一部規定を変更しながら制度は継続中です。
隣接する事業に商機と勝機を見出せる経営者の方はチャレンジすべき制度と思います。
過去弊社では、専門外ではありますが、4000万円近い金額の申請をサポートさせていただき採択を得られました。
刻々と置かれた外部環境は変化していると思われますので、早期着手をオススメします。
その他
日本政策金融公庫の資本性劣後ローンは、現在、弊社のエリアでは一旦予算が充足したため、4月以降の事前相談受付に対応はとどまっているようです。
国の予算次第なので何とも言えませんが、疑似資本としてカウントされ、金融審査上は資産超過となる、元金返済が期限一括の特殊な融資形態です。これは事業再生の起爆剤として非常に有効な手立ての一つですので検討するに値します。
まとめ
冒頭にも書きましたが、今回書いたテーマの全てが、経営計画で記述したものです。「絵にかいた餅は絵に描くと断然手に入りやすくなる。」と日々感じております。やはり、年商10億円規模までの中小、零細企業の経営改善の基本は経営計画の策定にあると確信する日々です。
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株式会社なかむらコンサルタンツ
代表取締役 中村徳秀
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