水俣市令和6年12月議会一般質問まとめ(12月10日分）
一般質問の質問内容と答弁内容をメモしてその内容をChatGPTで簡単にまとめてみました。私のとったメモなので数値や文脈がおかしくなっている所があるかもしれません。どの様な思いで伝えたかという部分は、実際の質疑動画を見てみてくださいね。
１日目真野議員
大項目1：市の農業問題について
質問1：農業従事者数と認定農業者数の現状
質問内容：
農業従事者数および認定農業者数の推移はどうか。
答弁：
農業従事者数は1990年の756人をピークに減少し、2020年には428人に。
認定農業者数も2011年の76人をピークに減少し、2023年には29人。
質問2：認定農業者のメリット
質問内容：
認定農業者になるとどんなメリットがあるか。
答弁：
交付金や低金利融資、農業機械や施設整備支援を受けられる。
質問3：集落営農の現状
質問内容：
集落営農法人などの現状はどうか。
答弁：
本市には4つの集落営農組織があるが、構成員の高齢化や脱退者増加で運営が困難な状況。
質問4：遊休農地の現状と対策
質問内容：
遊休大項目1：ワークライフバランスの向上を目指す企業認定制度の導入推進とそのメリットについて
質問1-1：ヨカボス宣言の制度と利点は何か？
答弁
ヨカボス宣言は、企業のトップが従業員の仕事と私生活の充実を応援することを宣言する取り組みで、熊本県が認定する制度です。認定された企業は以下の利点があります：
熊本県のシンボルマークを会社案内や名刺に使用可能。
熊本県や市の公式ホームページで紹介され、企業イメージ向上につながる。
質問1-2：水俣市におけるヨカボス宣言の実績はどうか？
答弁
令和6年11月末時点で、水俣市内39社がヨカボス企業として登録されています。市役所1階ロビーでパネル展示を通じて紹介しています。
質問1-3：くるみん認定の制度と利点は何か？
答弁
くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートを行っている有料企業を厚生労働省が認定する制度です。利点は以下の通り：
助成金の活用が可能。
公共調達の際に加点評価が適用される。
設備投資時の税制優遇が受けられる。
質問1-4：ヨカボス・くるみん認定企業が増えることの水俣市への利点は？
答弁
子育て支援に関心の高い若年層の市内就職者増加が期待される。
子育て環境が整った地域として、地域イメージの向上につながる。
質問1-5：くるみん認定の推進に対して市としてできることは？
答弁
現在、市内にくるみん認定企業はないため、以下の取り組みが可能と考えています：
制度の周知。
申請に向けた支援の実施。
大項目2：市民の健康維持予防の取り組みについて
質問2-1：市民の健康促進に向けた現在の取り組み状況は？
答弁
水俣市では「みなまたヘルスプラン」に基づき以下の取り組みを実施中：
健康祭りの開催。
特定健診受診率向上への取り組み。
健康教室や保健指導。
スマホアプリを活用した歩数習慣化の取り組み（みチャレ）。
介護予防教室「まちかど健康塾」や、フラワースタンプポイントの付与事業。
質問2-2：健康維持増進の現状の課題は？
答弁
課題1：特定健診受診率が低い（令和5年度は40.5%）。
課題2：生活習慣病（特に糖尿病）の増加傾向。
課題3：糖尿病などの重症化により、人工透析件数が県内1位。
これらが市民の医療費増加や健康リスクの増大につながっている。
質問2-3：健康ポイント事業は効果があるか？また、その効果は？
答弁
健康ポイント事業には以下の効果が期待されます：
健康意識の低い市民や健康づくりを始めたい人に対して行動促進の効果がある。
健康受診や運動習慣の促進を通じて、医療費抑制や健康意識向上に寄与。
将来的に保険料の抑制につながる可能性がある。
質問2-4：健康ポイント事業を実現するための課題は？
答弁
課題1：ポイント原資の確保とシステム運用コストの負担。
課題2：費用対効果の検証が必要。
既存事業（介護予防教室ポイント付与事業）の成果を注視しながら、導入の可能性を検討する。農地の現状と解消策は。
答弁：
再生可能な遊休農地は204ha（全体の25%）。
農業委員会や国・県の補助事業を活用し、集落単位で保全を推進中。
質問5：機関作物の振興策
質問内容：
サラダ玉ねぎ、デコポン、甘夏などの振興をどう進めるか。
答弁：
JAや県と連携し、機械化支援や新技術導入、PRイベントを実施。引き続き農家支援を継続。
質問6：収穫時の労働力不足
質問内容：
収穫時の労働力不足にどう対応するか。
答弁：
作業者の高齢化で労働力確保が困難。外部人材活用（ワーキングホリデーや「お手伝い旅」）を検討。
大項目2：国民健康保険税の水準統一について
質問1：県内自治体の医療費・保険税の格差
質問内容：
高い自治体と低い自治体の差はどうなっているか。
答弁：
本市の1人当たり医療費は県内2番目に高い（60万2959円）。
1人当たり保険税額は県内最も低い（5万33円）。
質問2：本市の国保財政の現状と課題
質問内容：
国保財政の現状と課題は。
答弁：
6年連続の赤字で、基金を取り崩して運営。2028年には基金が底をつき、保険税引き上げが必要。
質問3：県が進める保険税水準統一とは
質問内容：
保険税水準統一とはどのようなものか。
答弁：
所得・世帯構成が同じなら県内どこでも保険税が同額に。市単独運営より負担が軽くなる。
質問4：水準統一の影響と取り組み
質問内容：
本市への影響と今後の取り組みは。
答弁：
メリット：財政負担を県全体で分担。
デメリット：2028年までに1人当たり年間6万円程度の保険税引き上げが必要。
今後：段階的な税率改定や18歳未満の均等割助成、健康事業で負担軽減を図る。
１日目平岡議員
大項目1：大規模風力発電計画について
質問1：環境アセスメントの手続き状況と説明会の開催要望
質問内容：
現在の環境アセスメント手続きの状況はどうか。
電源開発株式会社に再度の説明会開催を求めてほしいが、対応はどうか。
答弁：
本市で関係する風力発電事業は3件あり、以下の状況：
仮称必殺ウインドファーム：環境影響評価準備書まで終了。
仮称泉ウインドファーム：準備書手続き中。
仮称大関山風力発電事業：方法書まで終了。
必殺ウインドファームについては評価書公表後、説明会開催を事業者に要望する予定。
質問2：住民の不安と再度の説明会開催要請
質問内容：
評価書公表を待たず、早急に再度の説明会を事業者に求められないか。
なぜ市長は計画に対して反対を表明しないのか。
答弁：
住民の要望は事業者に伝える。
市としては環境アセスメント制度に基づき意見を述べてきた。評価書の内容を注視し、引き続き対応していく。
質問3：市としての反対表明の必要性
質問内容：
懸念事項が多く示されている中、市として反対の意思を明確にすべきではないか。
答弁：
環境アセスメントの手続きに基づき今後の動きを注視する。
大項目2：マイナ保険証及びマイナンバーカードの現状について
質問1：健康保険証の新規発行停止後の取り扱い
質問内容：
国民健康保険・後期高齢者医療保険の保険証はどのように取り扱われるか。
答弁：
現行の保険証は有効期限まで利用可能（最長令和7年7月31日まで）。
保険証がない場合、資格確認書を発行し、保険診療を受けられるよう対応する。
質問2：マイナ保険証の利用登録解除方法、変更方法、ポイント返還の必要性
質問内容：
マイナ保険証の利用登録を解除する方法は。
マイナンバーカードの変更手続きはどう行うか。
解除や変更でポイント返還は必要か。
答弁：
利用登録解除：加入する保険者で手続き（国保・後期高齢者医療保険加入者は市役所市民課で対応）。
変更手続き：市役所市民課窓口で対応。
ポイント返還：不要。
質問3：市としての周知と医療受診の権利保障の見解
質問内容：
マイナ保険証の利用登録解除について、市民への周知をどう行うか。
健康保険証が廃止されても市民の医療受診の権利を保障すべきと考えるが、市の見解は。
答弁：
周知について：現時点では個別対応のみ。今後、市ホームページでの案内を検討。
医療受診の権利：資格確認書の発行で引き続き医療を受ける機会が保障されると考える。
１日目藤本議員
大項目1：水俣市のプラスチックゴミ削減について
質問1：市民1人当たりのプラスチック製容器包装とペットボトルの排出量の比較
質問：令和元年度と令和5年度の市民1人当たりの排出量はどうなっているか。
答弁：
プラスチック製容器包装：令和元年度6.7kg → 令和5年度6.4kg（減少）。
ペットボトル：令和元年度2.5kg → 令和5年度3.1kg（増加）。
質問2：プラスチックゴミの資源化と費用
質問：資源化の方法と費用について。
答弁：
プラスチック製容器包装やペットボトルを分別収集し、資源化。
費用：プラスチック製容器包装の資源化に9万1,104円（令和5年度）。
ペットボトルと硬質プラスチックは売却収入あり（72万円と34,441円）。
質問3：ゼロウェイスト円卓会議の現状
質問：過去に行われていた活動は現在どうなっているか。
答弁：
ゼロウェイスト円卓会議は令和元年末を最後に現在まで開催されていない。
質問4：マイバッグの普及率と課題
質問：市内のマイバッグ普及率と課題は何か。
答弁：
普及率は84.2%（令和5年度）。市民生活には定着しているが、引き続き啓発が必要。
質問5：地域や学校でのゴミ削減に関する学習会
質問：地域や学校でゴミ削減の学習会を行うことは可能か。
答弁：
市内の小中学校で環境クリーンセンター見学や学習を実施。
市民講座については自治会の要望があれば対応可能。
質問6：エコタウン企業との連携
質問：バイオマス素材企業などエコタウンの企業とどのように連携しているのか。
答弁：
生分解性プラスチック製品の社会実験や商品の紹介を通じ、今後も連携を図る。
大項目2：仙台原子力発電所の再稼働後の現状と原子力災害対策
質問1：再稼働後の新規制基準適合年数
質問：1号機と2号機が新規制基準に適合してから何年か。
答弁：
両機とも9年。
質問2：泉市との避難訓練に関する協議
質問：鹿児島県泉市との避難訓練について協議を行っているか。
答弁：
現在は協議を行っていない。
質問3：令和5年度の原子力防災訓練実施状況
質問：令和5年度の鹿児島県原子力防災訓練は実施されたか。
答弁：
実施済み（令和6年2月）。
質問4：熊本県との協議内容
質問：熊本県との協議は行われたか、その内容は何か。
答弁：
令和5年11月に関係市町との対策会議を実施。
内容：原子力防災訓練や広域避難体制、仙台原発の安全対策について意見交換。
質問5：住民への原子力防災知識の普及・啓発
質問：住民への普及や啓発活動を行ったか。
答弁：
自衛隊や危機管理官による展示や講話、防災講話を実施。
質問6：情報収集と連絡体制の整備
質問：原子力災害時の情報収集と連絡体制は整備されているか。
答弁：
鹿児島県原子力防災訓練に参加し、電話やFAXを通じた情報共有体制が確認されている。
質問7：避難行動要支援者への体制整備
質問：避難行動要支援者への体制について熊本県と協議しているか。
答弁：
水俣市は緊急防護措置準備区域（UPZ）外のため、協議の予定はない。