老後2,000万円問題の光と影

こんにちは！
子どもにお金にまつわる話をしている、ゆうとすです。
本日は、「老後2,000万円問題の光と影」というテーマについてお話ししたいと思います。
2019年の金融庁の金融審議会「市場ワーキング」の報告書の試算で明らかになった「老後2,000万問題」は記憶に新しいと思うのですが、今日はそのことについて考えてみたいと思います。

老後２,０００万円問題とは

そもそも老後２,０００万円問題とは何でしょうか？

夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯（年金のみの世帯）では毎月５.５万円※の不足が生じるらしいです。

※総務省の２０１７年の家計調査結果をもとに、月額の収支５.５万円の平均不足額を算出しているそうです。（ちなみに２０２０年の家計調査だと収支の差額は月額１,５４１円になります。）

平均寿命から逆算すると、２０〜３０年生きることになります。

３０年経過すると、夫９５歳で、妻は９０歳で夫婦ともに健在であることになります。

そのため、２０〜３０年の不足額は、１３２０万円〜１,９８０万円になります。

計算式は、３０年の不足額＝月の不足額×１２ヶ月×３０年ですね。

２,０００万円という金額はあくまでモデルケースでの老後資金の不足額ということがわかります。

また元となる差額金額によって必要な額は異なることがわかります。

２,０００万円問題の光とは？

ここからは個人的な見解になります。

２,０００万円問題が世の中に一石を投じたことは事実だと思っています。

その背景には、

人口減少及び超高齢化に伴う

・労働人口の減少

・退職金の減少

・年金の減少

・終身雇用制の崩壊

などから個人で資産形成をしないといけない必要性を投じたことだと思います。

日本人の多くは労働によって収入を得ています。

これは日本の産業を支えてきた根幹になっていてマジメな勤勉さは外国に対して誇れる文化だと思います。

しかし、金融リテラシーが低いというかそのための教育がないばっかりに、苦労しているボクたち日本人はお金について無頓着であり、搾取されていることが往々にあります。

要するに、預金だけでOKだった時代から変わっているのに、戦略が変わっていないことです。

２,０００万円問題の影とは？

２,０００万円問題の幻想って、あくまで平均値になります。

さらに元データの根拠値によっての変動が大きいので、あてにならないのです。

実際、２０２０年の値を用いると５５万円問題になるからです。

老後５５万円問題だったら、ちょっと我慢したらいいし、その前に死ぬかもしれないからです。

そもそも生活の固定費が少なくて済む人には、２,０００万円問題なんて取るに足らない問題ですし、

固定費が毎月１００万円の人とかにとっては２,０００万円なんて２年も持ちません。

生涯インカムがある人にとっては、問題にすらならず不要になります。

資産形成をして毎月５万円ずつ切り崩す方法もあります。

影に当たる部分としては、２,０００万円問題による煽りにより不安を覚えた人々に対して金融商品を売りつける人たちがいることです。

お金に対する不安からNISAやiDeCoを銀行などの窓口で勧められて契約していませんか？

高い手数料を取られていることがあります。

まとめ

最後にまとめて終わります。

２,０００万円問題って元となる数値によって変動が大きい

光として、２,０００万円問題で資産形成の必要性を世の中に訴えかけた

影として、２,０００万円問題で不安を煽る輩がいる。そもそも一般化できないので個別に検討する必要がある。

いかがでしたか？

最後まで読んでいただいてありがとうございました！