「ケアマネジャーは公正中立でなければならない」
というようなことを法律に定められていて
それは、その通りで異議はないけれど
厚生労働省なんだろうか、法を作る方々が、
「公正中立」であることを証明するためにこれをしなさい
って言ってることに違和感を覚える
今回、ケアマネがわざわざ義務づけられて
しかも、これをしなかったら減算になることは
過去6か月間に、居宅介護支援事業所が作成したケアプランのうち
訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の位置づけをしてある割合
及び、それぞれの事業ごとに上位3つの事業所の名称と割合を
文書に示して利用者に説明すること
更に、利用者が理解したことを文書にして保存しておくこと
書類削減・署名印鑑の見直しの風潮に見事に逆行している
何のために、誰のために?
丁寧な説明は大事な事だし
特定の事業所への利益誘導はNGだし
利用者さんの最善の選択に資することは当然だけれど
公正中立とか利用者本位ってそこなの?って
国が考えてることが、すごく残念な気持ちになる
公正中立の1つの概念は
その利用者にとって最善の選択が
誰にも妨げられずに確保できることと思うのだけど
事業所集中減算などの絡みがあったり
ある程度の振り分けを前提にされた中では
全く影響を受けないとは言い難い
介護保険制度、劣化が著しい
どこぞの掲示板にあるように
老健局の職員は3年くらい現場でそこで働いてる職員と同じ条件で
研修したらどうかと心底感じる