テレワークの永続性

今日はこの記事を読んで

中小企業の8割、オフィスワークへの回帰を予測--テレワークへの期待感低く

今回のテレワーク導入には「コロナ禍による退避的」な意味合いが強い。

結局、コロナ禍が収束に向かうと「コロナ前の生活に戻りたい」感情が強くなるのは致し方ないことだろう。

しかし、コロナ禍が収束したとしても、感染者はゼロになることは困難だろう。

ましてや、完全にテレワークをやめてしまうことは、今回の導入にかけた費用や仕組み、ノウハウを「無に帰す」行為である。

仮に、通常勤務に戻すにしても、テレワークの仕組みは残して、ハイブリッドワークを選択してはいかがだろう。

今後も災厄がまた来ないとは限らない。

ウィルスだけでなく、最近では、豪雨や地震などの災害発生もあり得る。

その際に社員の安全確保と企業の業務停滞を極力抑えるためにはテレワークでの作業だ。

今回のコロナ禍を「喉元過ぎたら」にせずに、収束したら一気に廃止せず、「テレワークの防災利用」を検討されたい。

また、諸事情で地方の実家に帰らなければならない、出産・育児での休暇後の現場復帰、高齢者などの介護などで退職を余儀なくされてしまう社員の退職回避としてテレワークを再認識してほしい。

テレワーク導入は平時にこそ時間をかけて行うものである。