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<就業規則Q&A>最低賃金に関する規程を当社用にアレンジしたが、意味わからんよ。
<就業規則Q&A>
Q 業務改善助成金の申請のために、最低賃金に関する規程をインターネットから引っ張ってきて、当社用に当てはめて作ってみたんだけど、読んでみても意味わからんのです。
A 働き方改革のゆりりんです。
特定社会保険労務士の西垣裕里(ゆりりん)です。
お問い合わせありがとうございます。
さて、
厚生労働省も「最低賃金に関する規程例」を出していますので、
これをもとに解説します。
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1.まず「当社」という表現について
一般的に、社内の人へは「当社」。社外の方へ使う謙譲語としての「弊社」です。今一度、ご確認ください。
2.時間給又は時間換算額について
時間給は、読んで字のごとくです。
時間換算額とは、月給を月の所定労働時間数で割戻した額です。
月の所定労働時間の計算方法については、
(365日ー休日数)×8時間×1/12か月
大抵がこれですが、違う場合もありますので、必ずご確認ください。
ちなみに、2024年はうるう年なので366日です。
3.ただし、最低賃金法第7条の減額特例許可を受けた者を除く。
労働基準監督署へ減額特例許可申請し、認められれば各都道府県の最低賃金以下(金額は、労働基準監督署長が決めます。)で働かせることができる制度です。この制度自体が、賛否両論あるところです。
「うちの会社関係ないわ。」というところは、読み飛ばしてください。
4.最低賃金法第4条第3項に定める賃金を算入しない。
除外賃金というものです。
最低賃金の対象となる賃金|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
簡単にいうと、基本給と諸手当が最低賃金の対象となる賃金ですが、
手当の中でも「精皆勤手当」「通勤手当」「家族手当」は除外されるということです。
働き方改革のゆりりんとしては、
もうそろそろ「精皆勤手当」「家族手当」を無くしたいと思っています。
毎日仕事に来るのは当たり前。そして、また家族の有無ではなく、仕事で評価(まともな評価ができないという課題が大きいですが)したいものです。
また、「通勤手当」でさえも、もっとテレワークが進めば不要になります。
将来的には、「テレワーク手当」が除外賃金になるかもしれません。
5.時間換算額の計算方法は、最低賃金法施行規則第2条の定めるところによる。
「歩合給」を支給している場合の時間換算方法のことです。
「うちの会社、関係ないわ。」というところは、読み飛ばしてください。
逆に、歩合給を支給している事業主さまは、個別にご相談ください。
歩合給と言えば、トラック業界以外では、
美容院などの特定の従業員への氏名数や、
報告書の期日までの提出というのがありました。
報告書については、悩ましいところですが、まあ確かに期日を守っても守らなくても同じ時給であると、真面目に提出するひとが馬鹿を見ることは確かですが、給与計算が複雑になることを考えると賞与や手当で差をつけることも視野に見直すことも必要です。
歩合給。残業代計算なども含めて、複雑になります。導入は慎重に。
(まとめ)
ゆりりん社会保険労務士事務所は、就業規則の作成後に
必ずすべての事業主と読み合わせをして解説しています。
「なんだ、そういうことだったのか。」
というお声を頂きますが、
意味も分からずネット上から引っ張ってきて適当に当てはめて使うと
痛い想いをしますのでご注意ください。
就業規則の基本は、
「約束は守る、できない約束はしない。」です。
労働条件通知書も同じです。
書面の内容と実態を同じにすること。
諸外国では当たり前のスタンダードですが、
なぜか日本ではできていません。
本音と建前も時には必要ですが、
就業規則や労働条件通知書に関してはNGです。
労使紛争になれば、必ず負けるからです。
就業規則と働き方改革、何が関係しているのかというと、
そういうところなのです。
ゆりりん社会保険労務士事務所は、
政府が進める働き方改革よりもっと広い意味の働き方改革を目指します。
「人手不足を嘆く前に、職場環境を整えませんか?」
ゆりりん社会保険労務士事務所
ゆりりん行政書士事務所
年中 月火木土8~18時
西垣裕里(ゆりりん)
特定社会保険労務士
特定行政書士
精神保健福祉士
年金アドバイザー
認定ラフターヨガコーチングコーチ
(お知らせ1)就業規則
就業規則の作成・変更
ご依頼を承ります。
しっかりとご説明もいたします。
ぜひ、この機会に貴社に合わせた就業規則の作成をしませんか?
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基本的な労務管理ができていますか?
先日、これがアウトで助成金を見送った会社さまがありました。
とても損していますよ。
日頃の #労務管理 ができていると、万一の 労災請求、傷病手当金、
また助成金申請の際に対応がスムーズです。
労務管理力は、危機対応力です。
ご相談ください。
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まず、年金事務所で、あなたに代わってあれこれ聞いてきて
分かりやすくお伝えします。全国対応します。
主に、障害年金、遺族年金に関することを承ります。
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年金のこと。
相続のこと。
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