現在多くの会社がコロナで業績が下がっています。 そんな状況でも多くの中小企業は、ほとんど営業をしたことがなかったりします。 黙っていたら仕事が来る。そんな時代はほとんど終わりました。 「いいものを作れば、商品は売れるんだよ」そういっていた会社が今苦しんでいます。 そんな話をしてた人がたまに「なんか仕事ないかなあ？」と電話がきたり、 飛び込みに来たりしてたりします。 今はコロナで営業不可としているところが多いです。 ただ、そんな状況でもやれるとても効果的な方法があります
今回のコロナ対策融資には大きく2種類あります。 ①政府系の融資（日本政策金融公庫・商工中金） ②民間系の融資（通常の銀行） ちなみに最大7.2億円まで借りれるなどと書いてありますが、ある一定の規模の会社で土地などを担保に入れる場合の調達最大金額となっております。 話を戻しましょう。 色々と制度があるなかでどれから選んだらいいのか？考えるための参考になる資料を共有させてもらいます。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikingur
今までとは違い、どこも融資を受けられなかった会社すらコロナの制度融資によってお金を借りているらしい。 そんな噂も最近は聞こえてきました。 コロナで業績が悪いのか？関係なくもともと業績はわるかったのか？ だれもはっきりとわからないのです。だから、基本的に判断するのは昨年等の売上との比較をするというシンプルな制度。コロナで影響が出ているかは実質関係ない（もしくはわからない）といっても過言ではありません。 ひとつ明確なのは、コロナウイルスの影響で融資を受けやすい環境になってい
今、多くの中小企業（いや、もはや大企業さえ）が新型コロナウイルスの影響を受けて苦しんでいます。 私が経営しているグループ会社の3社のうち2社も割と壊滅的なダメージをうけていて、これはちょっと続いてくると厳しいなと感じている今日この頃です。 しかし、もちろん底があれば後はあがるだけとよく人もいうように、この後景気はいつかは回復します。 ただ、そのいつかはいつなんだ？ということを悩んでいる人も多いと思います。 私は製造業３社のグループとM＆Aによる投資検討をメインに事業を
今回は少し難しいです。 まずざっと計算式を紹介します。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ A：類似業種の株価 B：類似業種の1株あたりの配当金 b：自社の1株当たりの配当金 C：類似業種の1株あたりの利益 c：自社の1株当たりの利益 D：類似業種の1株当たりの純資産（帳簿価額で計算したもの） d：自社の
前回は事業承継税制のご紹介をしましたが、デメリットは無いのでしょうか？ 結論、適切に利用する限りデメリットはありませんが、以下の点には注意するか、考える必要があります。 ・めんどうくさい →煩雑な事務手続きや準備しなければいけない資料があるので少し大変です。猶予を受けてからも、当初5年間は毎年の継続届出書提出が必要ですし、後に紹介する取り消しに該当しないかどうかのチェックがずっと必要です。専門家に相談するのが良いでしょう。 ・そもそも株価の評価がどうなのか？ →株価が低
前回は事業承継にかかる税金を解説しましたが、この税金は条件を満たせば猶予や免除を受けることができます。 それが、事業承継税制というものです。国の制度で、2018年に改正されました。 いくつかの要件はありますが、中小企業にとってはちゃんと準備をすれば難しくないことです。 詳細は中小企業庁のHPに載っておりますので見てもらいたいですが、 難しくて理解しづらいと思うので、簡単に解説します。 大まかに説明しますので、細かい部分は必ず専門家に確認してください。 ＜メリット＞ ・事
以前、親族内承継の課題の一つに、 資金の準備（引き継ぐ資金を準備できるかどうか？） →現在は様々な制度が利用できますので、その辺りを調べておくことで準備ができます。が、あることを書かせてもらいました。 事業承継というのは、社長を引き継ぐだけでなく、株式も引き継がなければいけません。 少し難しいですが、社長を引き継ぐのは代表取締役の’登記’を変更するだけです。 株式の引き継ぎは、親族の場合は’譲渡’か’贈与’か’相続’になります。 簡単に言い換えると、 ・譲渡→株式を「
引き続き事業承継のM＆Aですが、近年存在感を増してきているのがM＆A仲介会社になります。 有名な会社をご紹介すると、 ・日本M＆Aセンター ・M＆Aキャピタルパートナーズ ・ストライク ・山田コンサルティング ・経営承継支援 ・名南M＆A等があります。 M＆A仲介会社が行なっていることはシンプルで、会社を売りたい人と、会社を買いたい人をマッチングすることです。 マッチングが成功すると、株式の値段に数%掛けた金額を成功報酬として貰います。 各社のHPを見てもらえればわかり
前回に引き続き事業承継のM＆Aですが、どんな注意点があるでしょうか？ 一般的なイメージとしては、 ・自社ブランドが無くなってしまう ・株式が安く買い叩かれてしまう ・身売りのイメージがあり世間体が良く無い ・従業員の雇用が守られない ・機械や不動産など資産だけ持って行かれてしまう ・そもそも乗っ取りで好き放題されてしまう このような印象があるかもしれません。 しかし、これら世間の印象は、全て対策可能ですし、誤解を解くこともできます。 どうやるかというと前回少しだけ触れ
第三者承継とは、いわゆるM＆Aのことです。最近は新聞などでも目にする機会が増えてきたのではないでしょうか？ これまで見てきた親族内承継、従業員承継に加えて、近年、メジャーな選択肢になりつつあります。 M＆Aは、親族でもなく、従業員でもなく、他の会社や個人に会社を譲り渡すことです。 色々な定義がありますが、会社の株式を丸ごと他社に売るということです。 日本では昔からM＆Aは「身売り」というイメージであまり印象が良くなかったですが、近年ではそのようなことは無く、後継者不足に
従業員承継とは、例えば創業から一緒にやってきた取締役や、工場長、番頭さん等に会社を引き継ぐことです。 このような会社も多いと思います。 これにはどのような課題があるでしょうか？ ・そもそも引き継ぐ適任者がいない。 ・適任者が複数いて選べない、他の従業員が納得しない。 ・適任者はいるが、リスクを取って引き継ぐ気が無い。 ・取締役に引き継ぐ予定だが、能力が足りない。 ・取締役に引き継がせて取締役の人生を変えてしまって良いのか分からない。 ・業界の先行きが読めないので申し訳ない。
親族内承継とは最も一般的にイメージされる事業承継で、親から子供（そのほか親族）に会社を引き継ぐことです。 ただ、他の承継と同様に引き継ぐ際のハードルもあります。 これにはどのようなものがあるでしょうか？ ・そもそも引き継ぐ子供がいない。 ・子供はいるが、都会で仕事をしていて、引き継ぐ気が無い。 ・子供に引き継ぐ予定だが、能力が足りない。 ・子供に引き継がせて良いのか分からない。 ・業界の先行きが読めないので引き継がせたく無い。 ・引き継ぐ資金が準備でき無い 等々 箇条書
事業承継とよくセットになる論点に「再生」があります。 平成21年に施行された金融円滑化法(これは中小企業の業績を改善するために、臨時的に融資などの条件を変更すること)の対象となった中小企業は40万社程度です。 当然ですが、後継者からすると、赤字の企業を引き継ぐのは怖いわけです。 中小企業は一般的には銀行からの借り入れがあり、その多くは経営者個人の連帯保証付きです。 つまり会社に何かあったときは、経営者が変わりに返済しないといけないわけです。 個人の借金ならばいざ知らず
１、 事業承継の３パターン 事業承継は、３つに分けられます。 ・親族内承継 ・従業員承継 ・第三者承継 です。 親族内承継とは、いわゆる、親から子への事業承継です。 私の場合もこれに当たり、２代目経営者として、実の父親から当社の経営を譲り受けました。（正確には、株式が移ることを言いますが、代表取締役を譲り受けることも同じような意味で使われます）。 現在日本では後継者不足で廃業が加速していると言われていますが、それはこの親族内承継が減ってきていることも原因の１つです。 従
会社を継いで一番の驚きだったのが、世代間の仕事に対する考え方のギャップです。 もちろん全ての社員に適用されたわけではありませんが、比較的40代以上の社員は「見て覚えろ、納期は絶対に守って見せる」こんな感じの会話が多かったです。 一方、20代付近のゆとり世代は、「上手に教えてくれたら仕事も出来ると思う、納期は会社が調整してほしい」みたいな雰囲気です。 これは、どちらが良くてどちらがだめというものでは全くありません。 例えば、現在は国として働き方改革が進められており、長時
