念のための介護保険申請より、必要になって申請してすぐに暫定プランを依頼しよう
申請しようと思った時、説明してくれるまだケアマネが付いていません。
使いたくなったらすぐに使えるようにしたい
一理ある考えですが、問題もあります。
税金の無駄使いです。
介護保険の認定調査にはお金がかかります。（利用者負担はありません）
主治医の意見書作成への報酬 金額は医者しか分からないです
認定調査員への委託調査料 3000～6000円位 自治体により差がある
審査会（医療・介護の専門家３人の合議）出席者への報酬
自治体の事務経費
念の為に申請し、初回の認定期間は普通１年。その間にサ－ビスを使わないと、１回分の認定調査の経費や手間が無駄になります。
更新申請の書類にも、「現在サービスを使っていない場合、使いたい時に申請してください」というようなことが書いてあります。
いざ使いたくなった時、調査の時より介護度が重いのでは？
認定された介護度によって、１～３割負担で使えるサービス量（単位数）が決ります。調査を受けた時より困りごとが増えているなら、使いたくなった時にはもっと上の介護度かもしれません。
いざ使いたくなった時、主治医の意見が違ってきていませんか？
➀主治医に意見書に記入された情報が現在の体調について書いていない
→ケアマネやサービス事業所が、記入された内容を参考にします。
②主治医の意見が介護度に影響します。以前の主治医の意見で良い？
一理あるって どういうこと
➀決介護度が決っている方が、ケアマネを探しやすいことがあります。
②認定された介護度の範囲内で安心してサービスを利用開始できます。
必要な時に申請して、間に合うの？
介護保険申請は、お住いの自治体に確認してください。お近くに
「地域包括支援センター」や「ケアマネ事業所」があれば相談してください
認定が出るまで1～2か月ほど、かかります。
こんな感じ
申請日 令和５年１１月１日
調査日 令和５年１１月２２日
認定年月日 令和５年１２月２６日
認定期間 令和５年１１月１日 ～ 令和６年１０月３１日
３０日以内に結果を出すことになっていましたが、最近は遅くなっています
結果が分かってからしか使えないと思っていませんか？
介護保険のサービスを使う手順の説明が、
結果によりいずれかに依頼と書いてある
要支援なら、地域包括支援センター
要介護なら、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーがいる）
暫定プランで使えます。
居宅介護支援事業所は要介護だけでなく要支援の担当できます。
地域包括支援センターは、要支援の担当の多くを居宅介護支援事業所へ委託しています。
どこへ依頼するの？
要支援認定の方も担当できる居宅介護支援事業所なら、
認定結果が要支援でも要介護でも大丈夫です。
結果が分からない時でも、推定の介護度でプランを作りサービス利用開始することができます。
暫定プランの時の注意点
➀推定の介護度より低い結果の時に、使い過ぎた部分が全額自費負担となる
②軽い認定になったときのことに配慮したプランにしておきます
専門的な説明は、担当ケアマネジャーにしてもらいましょう。
どんな時に 暫定プラン
退院が急に決まった、末期がんの方、など
地域包括支援センターが、どの認定でも担当できる居宅介護支援事業所を探してくれます。（末期がんでも、要支援認定の可能性あります。認知症なく歩けるからです。このことは改めて、認定調査の問題点を書きます。）
介護用ベッド・車いす等の福祉用具レンタル、訪問看護、訪問介護等々
私が担当した例
要支援でも暫定プランを使えると良かったのに
➀ 要支援２と決まった方へ訪問すると、転倒し伝い歩きがやっとの状態だった。認知症なし。転倒前運転もしていた。玄関と道路の間に４段の外階段がありバリアになっている。そこへレンタル手すりを設置し、住宅改修を手配した。１か月で担当終了。結果が出る前に包括が依頼してくれていれば、待っている間の苦労が無かったのに。
② 入浴介助の依頼で、自費ヘルパーとして訪問。申請して調査を待っているところ。一番の困りごとの、めまい発作後の一人での入浴が不安は解決。介護度が決まるまでの期間、訪問サービスはいろいろ難しい点があるのでお金があれば自費ヘルパー対応正解かも。毎日入浴が週2回になった。
自宅内移動やトイレ自立。買い物・外出は友人が助けてくれている。玄関上がり框（段差40ｃｍ弱）がバリア。ステップ付きの斜め手すりがあれば良いのに。
地域包括支援センターへ、「できれば結果が出る前に手すりをすぐに使いたい」と電話することを勧めた。福祉用具事業所と一緒に包括職員が来てくれて、お試しで手すりを付けてくれた。玄関手すり役立ちます。
暫定プランで、正式にレンタルを開始するのが正しい方法です。数日ならともかく数週間のお試しは望ましくないと思いました。が、電話しないで、そういうものと我慢している人が多いのかもしれません。
直ぐにサービスを使いたいと地域包括支援センターへ要求してみましょう
地域によって高齢者総合相談センター等と名称が変わっています。