不在型民泊における「再委託型」民泊運営の3つのメリット

民泊運営方法は2種類で大きく異なる

民泊の運営方法には、ホストがゲストと同じ「家主居住型」と「家主不在型」があります。
家主居住型は、いわゆるホームステイと同じで、ホストが住んでいる建物の一部を貸し出すという形で、ホストとゲストは同じ屋根の下で過ごします。
宿泊室が50㎡以下であれば、消防設備の設置が不要になるなどメリットも大きいものの、ホストが許される外出は原則1時間など厳しい条件も課されます。
一方、家主不在型はその名の通り、ホストが建物に常時いる必要もなく、使わなくなった空き家などの活用の場合に適用されます。
ホストが拘束されることはないものの、消防設備の設置に加え、ゲストとのやり取りや清掃、駆けつけなどのすべての民泊業務について住宅宿泊管理業者に委託しなければいけないという厳しい条件があります。

不在型民泊における「再委託型」民泊運営とは？

民泊の7割以上がこの家主不在型であると言われていますが、多くのホストが「自分で運営したい」という不満を抱いています。
この問題を解決する運営方法が「再委託型」の民泊運営になります。
再委託型運営とは、ホストが住宅宿泊管理業者に委託した民泊業務の一部をホストおよびホストが選んだ業者に戻す形で再委託するという運営方法です。
この方法により、ホストがほぼ「自分で運営している」という状態にすることを可能にするのです。
それではこの「再委託型」の民泊運営3つのメリットについてご説明していきましょう。

メリット①　民泊運営のコストを抑えられる
メリット②　正しい民泊運営のアドバイスをもらえる
メリット③　ホストが直接ゲストにおもてなしができる

再委託型民泊運営メリット①　民泊運営のコストを抑えられる

多くの住宅宿泊業者は、清掃費用や駆けつけなどの実費を除き民泊売上の10〜20％程度の報酬が必要となります。外国語を含むゲストとのやりとりや清掃予約など全て行ってもらえることでの手離れの良さと豊富なノウハウが大きなメリットです。
複数物件を同時に運営する場合でできるだけ自分で行いたく無い場合には良いかもしれませんが、その分多くの報酬を支払う（売上から引かれる）ことになります。
しかし、再委託型民泊運営の場合は、ホスト自身やご家族もしくはご友人等に清掃や駆けつけなどの業務を再委託できるために、本来外注費用を支払うべき項目が無料もしくはリーズナブルにまとめることができるのです。

再委託型民泊運営メリット②　正しい民泊運営のアドバイスをもらえる

そもそも住宅宿泊管理業者に全ての民泊業務を委託するということが法律で義務付けられているのは、民泊運営の知識がないホストが運営することでゲストの安全や衛生面等にリスクが生じる懸念が主な理由です。
そのため、再委託型で住宅宿泊管理業者を選ぶ場合は「正しい民泊運営の知識・経験があるか」をしっかり見極める必要があります。
住宅宿泊管理業者は再委託先も含む正しい民泊運用に対して責任がありますので、ホストに再委託する際にも、しっかりと法に基づいた運用設計と現実的な運用方法のアドバイスを提供するはずです。結果ホスト自身にも民泊運営ノウハウが蓄積されるのが大きなメリットです。

再委託型民泊運営メリット③　ホストが直接ゲストにおもてなしができる

この点が再委託型の民泊運営を選択される最も大きな理由であると考えるホストが多いのではないでしょうか？ホスト自身の所有する空き家を貸す場合などは、詳しいハウスルールや使い方、困った時の対応、周辺のおすすめのお店、迷った時の案内なども誰よりもわかりやすく伝えられると思いますし、何よりもゲストに対するホスピタリティが違ってくるでしょう。
なぜ民泊を運営するのか？というのがお金を稼ぐということが主目的ではなく、大好きな家（空き家）をいつまでも維持したい、多くの人に利用してほしいという思いから始める方も多く、この要素は再委託型民泊運営の大きなメリットとなっています。

再委託型民泊運営ならゆめゆめトラベル

ゆめゆめトラベルでは、2016年の住宅宿泊法の施行以来、この「再委託型」の方法で多くのホストを支援してきました。
これまでに、北海道から沖縄まで全国100物件以上の管理委託実績があります。
ゆめゆめトラベル代表自身も民泊を運営するホストであり、2016年の民泊新法が施行された時に、多くのホストと同じように「住宅宿泊管理業者に委託するのではなく、自分自身で運営したい！」と不満を抱いたことがきっかけです。
その後自らが住宅宿泊管理業者となり、同じような悩みと不満を抱えているホストを支援しようと考え立ち上げたのがゆめゆめトラベルなのです。
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