石破ショックで日経平均4.8％下落！政治的要因での急落の事例と対策
こんにちは、株好きFPのかたやま りえです。
今日2024年9月30日の日経平均株価は、9月27日の自民党総裁選挙で石破氏が当選したことで、4.8％の大幅な下落でした。
なぜ、このようなことが起きたのか？今回の背景と、投資家の対策はどうしたらよいかについてお伝えします。
自民党総裁選挙の結果と株価への影響
まず、9月27日の自民党総裁選挙では、石破氏と高市氏が決選投票を行い、石破氏が当選しました。石破氏は、金融政策の正常化を主張するタカ派（利上げ容認派）なので、円高傾向になる可能性があり、輸出企業には逆風で一般的に日本株には不利に働きます。一方、高市氏は、金融緩和政策の継続を主張するハト派（利下げ容認派）なので、日銀が追加利上げに動きにくくなる可能性があり、円安傾向になります。つまり、株式市場にはフレンドリーとなります。実際に決選投票の結果が判明する前は、高市氏が優勢との期待から日経平均株価は引け前に急上昇し、2.32％上昇しました。その後、石破氏の当選が決定したことで、日経平均先物（日経平均を将来のある特定の日に、あらかじめ決めた価格で取引すること）が急落しました。その翌週である今日は、この流れを引き継ぎ、大幅な下落となったというわけです。
このように政治的な要因で、株価が下落することはよくあることです。例えば、2024年8月5日の植田ショックも同じような例になります。
また、もう少し前になりますが、トランプ元大統領が就任した2016年では以下のようなことが起こりました。
トランプ氏が大統領選挙に当選したとき
2016年11月の米国大統領選挙では、ヒラリー氏が優勢と思われていましたが、トランプ氏が大統領となりました。トランプ氏が勝利した2016年11月9日の日経平均株価は、16,251.54円で前日比919.84円安、5.36％の大幅安となり、2016年では最大の値下げ幅を記録しました。ところが、翌日の日経平均株価は1,090円、6.72%上昇し、下落分を取り戻す以上の上昇を見せました。このような政治的な出来事で株価が大きく揺れ動くとびっくりしますよね。でも、よくあることなのです。
投資家の対策：シンプルで効果的な方法
では、私たちはどう対処したらよいでしょうか？
やることは本当にシンプルで、常に自分が決めた株価まで下がったら自動的に売却されるように逆指値注文を入れておくことです。
「え？2016年のケースでは翌日には株価戻っているから、今回もまた株価戻るから買っておいた方がいいのでは？」
と思うかもしれませんよね。確かに政治的な要因で株価が下落したときは株価がすぐに戻る傾向が多いと思います。でも、それでも何が起こるかは分からないのが株式投資です。
長く株を続けるコツ！決めたルールを守る
だから、とにかく決めた株価まで下がったら速やかに売却する方が安全です。常に相場を見ていられないのですし、下がったことを確認してから注文を入れることは迷いが生じますので、逆指値注文を入れておけば、自動的に売却できます。今回のようなケースはまだ保有していたかった銘柄が売られてしまうこともあると思います。でも、一度売却になってしまっても、上がり出したらまた買い直せばよいのです。反対にこのようなショックでは、これまで株価が高くて買えなかった銘柄を買うことができるチャンスにもなります。
値動きの予想はできますが、それが本当に当たるかは分かりませんので、決めたことを淡々と守っていくのが長く株式投資を続けるコツだと思います。
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