ばらまき政策とは何か
10月9日にコロナワクチンの2回目接種をしてきます。副反応でダウンするかもしれないので、先に書いておいて、10日にこれをあげたいなと思っております。
２０２１．１０．０８に文藝春秋の元財務事務次官の矢野康治さんの寄稿が話題になりました。
ネットニュースになっています。
私は、この記事がネットニュースに乗る前の同じ日にnoteで読ませていただいたわけですが、私が読んだときにはnoteではスキしている人は、わたし一人しかいませんでした。
1．バラマキ政策とは何かわからなかった
9日現在は、３０以上のスキが集まっているようです。読んだからといって必ずスキがつくわけではありませんし、文藝春秋は月刊誌で紙媒体で売られているので、そちらで読む人も多いかもしれません。私も阿川弘之さんのエッセーが載っている号の時だけ一時買っていました。
この寄稿を私も改めて読み返しているのですが、意図として何が伝えたいのかよくわかりません。言っていることは正しいんだろうなと知識浅薄で理解が怪しいながらも思うんです。
恐らくバラマキ政策の選挙の話と財政といろんな話が盛りだくさんだから意図が明確に伝わらないのではないでしょうか。
文藝春秋が添削して、バラマキとは何か？に話を絞って、財政の話はまた別に分けた方が良かったんではないでしょうか。選挙前までに、バラマキ政策の弊害について絞ったインタビュー記事を週刊文春あたりで出していただきたいですが、難しいでしょうか。
バラマキ政策をして選挙前に人気取りに走る自民党に乗せられないんでください！と言っているならわかるんです。でも、一方では消費税減税は現実的でないとおっしゃってる。これは社会保障費分に充てられていない消費税分は減税しなければ筋が通らないと言っている立憲民主党などの野党の掲げる政策を批判しているのだと思うんです。
自民党岸田内閣も野党もダメでは、ならどこのどの議員にあなたの説を託せば良いんだという話になりますよね。
世の一部の楽観論をお諫めしたいと書かれていますが、国の財政を楽観視してバラマキを歓迎している人たちって誰ですか？
バラマキが票集めに効果的かどうかというのは、バラマキの政策が発表された時期と支持率の回復度合いなどを見なければなりません。
私はむしろ選挙前になると内閣の顔を変え、支持率を回復させておきながら、無党派層が未知数なんですと弱腰の意見を流布して政党員の方に不安を喚起して票集めさせているのが、今日の自民党の戦略としてもっとも成功している例ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
バラマキ政策には、こんな説明が多いようです。
「国家による大規模な財政支出を意味することば。やや批判的なニュアンスで表現するときに用いられる。景気刺激のための公共工事、また子育て支援、福祉政策などの目的でバラマキがなされる。財源が乏しく、赤字国債を発行しながらなされる財政出動に対して、批判的なニュアンスで用いられている」
矢野さんの話では、どの政策がバラマキであるかなどという具体的な話はありません。それは、出陣したばかりの岸田内閣やコロナ禍の対策にあたった安倍菅内閣を批判したくないという配慮でしょう。かたや、一方では、国家財政の問題を大きな視点で語っている。どの政策がバラマキなのか語らずして、そのようなことをされているので、財政の問題点をわかっている人がわかっているだけの文章に陥っているのではないでしょうか。
２．バラマキ政策と公務員がどうつながるのか
私が現在持っている本に、同じく官僚出身の古賀茂明さんの「官僚の責任」という本があります。2011年の7月に出版されています。この方は、腐敗した官僚政治の在り方と一貫して批判された民主党政権下の国家公務員制度の改革について1冊の本に述べられているので、より具体的です。しかし、反対された公務員制度改革が実現されなかったために、今の今日の国家公務員制度が変わらず、政治も変わらなかったのは事実です。
古賀茂明さんはご自分が官僚であったために、官僚を一人リストラすれば失業者が5人救われるというようなことを書かれているわけですが、国家全体を見れば地方議員や地方公務員のトップの方はもっと報酬をもらわれていたりするわけで、その報酬の全部が地方税ではなく、国税でも賄われているわけです。地方公務員は国家公務員よりはるかに人数がいます。
令和２年の政府資料によると、給与法適用の国家公務員は27万9千人います。広く採れば国家公務員はこの倍の58万7千人おられます。給与法適用より適用外が問題なのですが、特別給与法に基づくのが大臣政務官や大使や裁判所の職員の方々なわけです。人事員でこうしたことは公表されています。
一般の何も知らない庶民の視点からすれば見えている給与より、見えてこない給与や報酬の方が問題です。
地方公務員は給与法適用の公務員の10倍２７４万人います。以前書いた気がするので計算は割愛しますが、たしか地方公務員の夏冬のボーナスを半分にするだけで兆のお金を捻出できます。
710人しかいない議員の諸々の経費や報酬を合わせて、一人に2000万円ほど税金がかかっているとしても、１４２億円程度。議員を半分にしても、報酬を半分にしても70億円程度にしかなりません。国家予算規模で見れば、焼石に水です。
手取り400万円程度で国会議員になってくれるでしょうか。秘書も割り当てられた秘書だけでとか私設秘書だけでやってくださいとなったら、社会的身分や知識のあるお金持ちの社長や代々議員の令息やもっといえば政治的知識のある公務員出身者しか議員にならないのは目に見えていることではないでしょうか。そもそも秘書もなく1000人も満たない国会議員で国のすべてのことを把握するというのも無理がありそうです。
同じように国家公務員も人手が足りないとよく言われます。59万人ほどもいて、なぜ足りないのかと思われますが、要するに役割分担があって、特別職の方が半数もいるのです。裁判官は言うに及びません。
しかし、なぜ官僚出身の方がリストラすれば、財政が少しでも助かるというようなことをいうのかということです。そうすると、本に述べられている以上のことが知りたくなります。
人手が足りないと言いながら、国家公務員はどうして、官僚になってから国費留学で海外の大学を卒業するのか。その間、公務員の数としてカウントされているのか。テレビに出てくる官僚出身者はそういう肩書の人が多いですが、なぜ東大を出て官僚になって、さらにハーバード大を卒業する必要があるのか。官僚に限らず、そこは東大生が海外の大学院に行けるように留学支援金を出せばすむ話ではないのかということです。これは、本当に子どもの頃から疑問です。
また、よく言われるのが、新卒の国家公務員が国税局の署長などとしてやってくるという話です。23歳の上司。それが、民間で10代の頃から働いてきた実績があるならわかりますが、まだ理論しか習っていない彼らを上司と仰いでなんの仕事をしてもらえるのか。それで人手が足りない残業代がコロナ禍で400億円近くにうなぎのぼりと言われても、じゃあ、彼らを呼び戻せばいいじゃないかと思うわけです。
大使館についても、誰が何年でなんのために行っているのか。予算付けが不透明で、かつて田中真紀子議員が「外務省は伏魔殿だ」と言ったことがありました。そうして、戦おうとしたけれども、何も変わらなかったわけです。
ということは、つまり、それだけ国家公務員は税金を扱うことについては強い権限を持っているということではないでしょうか。
これも以前読んでnoteに書いた「政策至上主義」という石破茂議員の本で、お父さんが建設事務次官までなられ、その仕事が裁量が大きく一番やりがいがあったと述べられていたという記述がありました。二番目が県民と近かった鳥取県知事で、自治大臣はそれほどでもなかったというのです。
矢野さんも自ら、官僚であった私が今更何を言っても批判を受けるだろうと反省の弁を述べられています。
財政の話をするときに、官僚や国会議員の給与の話が出ますが、それは国家予算規模で見た時にはスズメの涙ほどのものです。見えてないお金があるとすれば、各省庁の不透明な予算付けが気になるわけで、そのことについて何も書かずに、財源の話とかバラマキの話をしても、予算の作り方のおかしさの根本的原因を語られている気がしないのです。
コロナ禍なんだから、給与を削った各自治体の首長を見習って、国家官僚も地方公務員もボーナスを半分にしたら、財政は助かり、バラマキのお金も出るんじゃないか？と思わざるを得ないわけです。
そもそもコロナ禍でなくとも、今民間企業で、十分なボーナスが出せる企業がどれほどあるというのか。非正規雇用も多くなり、給与だって生きるに足りない人がたくさんいます。生きるに足りないけれども、働けているという矛盾をどう解消するのかということです。
３．10万円の配布は景気のためではない
矢野さんがバラマキとして述べているのは、10万円の定額給付のことだけのように見受けられます。noteでは全文ではないですが、読みました。10万円は死蔵されるだけという話のようです。
財源にも困るし、景気刺激策にならないということですね、多分。
確かに、古賀さんも10年前にも内部留保のことを書かれています。官僚の方々は似たような見解を持つのでしょう。
しかしですね。貯金空っぽで生きられますか？そして、金持ちの人がとりあえず使わずにお金を貯めていても、それは貧乏人は知らんがなという話になります。
他人様の貯金から財源を持ってくるという話をされても、それはその人たちが汗水流して働いたお金だから、貧乏人がくれと言ってもらえるものではないと思ってしまいます。
それに最初の例をとってみれば、景気のために10万円配ったわけじゃなく、生活に困る人を助け、経済経済言うて遊びまくり、コロナに感染したり、感染させたりする人を自粛させるためのものだったと思います。
にも関わらず、ロックダウンに近いくらいの緊急事態宣言をしなければならない最中に、GOTOトラベルのような人流拡大政策をしてそれに税金を費やすことに一番矛盾を感じます。
GOTOで恩恵を受ける人だけ救って、旅行する余裕のない人には死ねというのでしょうか、となるわけです。
国家が救われるためには、犠牲が出てもよいのか。
一方でワクチンパスポートはワクチンが無料なので、外食や映画の割引程度であれば、上流以下の人間の使用も高まるかもしれません。しかし、それは無料のワクチンが前提。いつまでワクチンは無料なのか。そして、結局低所得者層を娯楽に走らせて、大中小の企業が潤うわけです。不景気なので給与の上がらない社員は関係ないですよね。
仮に10万円配布に所得制限設けたら、上流の方々は怒り狂うでしょう。それでも、断行できるかという勇気の問題ですよね。
給与の保障されている公務員に配られたのは納得いかないのですが、裕福な人はもらわずに返すからって、、、返しました？もらわれなかったお金はどこに行ったのでしょうか。
10万円公務員にも配るからボーナスは3分の2とか半分ねとかしてくれたら、10万円分の財源はだいぶ確保出来たんですけどね。
あっちこっち良い顔しているという点では確かに票集めなのでしょう。でも、だからといってそんなに国民がつられているかといえば、そういう人もいるかもしれませんが、野党、特に旧民主党陣営なら、10万円を配らないと国民が思っているわけではないと思います。
そうであるならば、バラマキが支持集めに本当に効果があるかといえばないのでしょう。それに、そもそも10万円の配布は国家財経が救われるためではなく、コロナ禍を収束に導き、1人でも国民の餓死者を減らすためなんです。
低所得者や働けない人が、みんな自分勝手でギャンブルや風俗にはまっているわけではなく、やむを得ない人もたくさんいます。
公務員にも配ったのは、公務員味方につけると手堅い票なんでしょうねー。
社会保障はバラマキなのか？というところから、検証しておっしゃってもらうと、より分かりやすくなると思います。
私は、集団就職で15歳くらいあるいは10代から税金を納めてきた70代前後の方々の年金をこれ以上減らしても、死人が出るだけだと思います。さらに内部留保といって貯金も取り上げるなんて。
そもそも生活できないほど年金が減らされているから、高齢者の4割以上が働いています。
けれども、今の豊かな日本を作ったのは、その高齢者の方々で、我々は豊かさを目減りさせているだけ。今ある道路も水道も橋も電柱も昔の人が作ったままで、補修工事の予算もおぼつかない。昔の人は建設費用もきちんと税金で払ったのに。
巨大事業というのは巨大ダムや巨大陸橋を作ることではなく、全国に走る道路や公共機関などライフラインを整備することですって、公務員でもない私が言っても仕方ないですね。
10万円の配布は納税を大してしてない人に配るのがもったいないと言っているように聞こえます。
給食費や水道の基本料金を無料にすれば、貧困世帯は助かります。修学旅行の積み立てなどお金がかかるから、学校に行かせない家庭が出るんです。
高校を無償化したところで大学出ても、今は大して高額納税できるような職につけないんですよ。その点、石破議員の本を読めば、石破さんはその問題をよくわかっておられました。大学進学率を上げるより専門技能を身につけさせた方が国も人も豊かになるかもしれません。
福祉はバラマキですか？
社会保障の財源が足りないなら、散々税金を払ってまだ働いている高齢者の年金を減らすのではなく、私の難病認定を外してください。3割負担でも月何十万円も薬代にかかるので、生きられないでしょう。でも、犠牲を伴うという考え方なら、若くこれまで納税額が少なくまた預貯金の増える見込みのない私を殺した方が理に適っています。
どんな人が税金を滞納して、どんな人が生活に困っているのか、国税局や地方の役所の福祉課に今こそ話を聞きに行かれてください。新卒ではわからなくて出来なかったことも、今なら現場と意見交換を有意義にできるのではないでしょうか。
岸田内閣は金の疑惑のある大臣が9人もいます。
いずれも巨額です。
さらに安倍晋三氏、甘利氏、麻生太郎氏も疑惑があります。
個人的な献金もそうですが、選挙等での一般庶民がバラマキと思う票集めの原資が献金か税金かも非常に問題です。
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