戦争の止め方などあるのか

キエフの8歳の子どもが「戦争の終わらせ方」を検索したということが話題になりました。

私は、最近記事を書き溜めていますので、この記事をあげる日に世界からあらゆる紛争や戦争が終わっていることを願うばかりです。
しかし、そういう日が来ることは難しいのでしょう。それは、”世界中の猫がいつか喧嘩しなくなりますように”というような願いに近いのかもしれません。
人間だけが特別で戦う本能から逃れられるというのは驕った考えなのかもしれません。

紛争予防 | 国連広報センター

国連の広報ページには世界平和のために国連が何をなすべきか書かれています。紛争予防、平和維持、強制措置、平和構築。国際法についても記載があります。
国連は創設されて今年で77年です。終戦からもうそれだけ経ったのだと思わされます。100年を待たずにまた大戦争が始まってしまうのでしょうか。

国連がこうした挑戦に対処するための強固な基盤を提供している。同報告が求めていることは、平和的な政治的解決が、紛争を防止し、解決し、かつ文民を保護するという国連の努力の中心に回復させられなければならない、ということである。こうした目標を達成するためには地域機関、ホスト国政府、地域社会とのパートナーシップを築くことも必要であり、暴力が発生する前に対立を予防し、かつ紛争の仲介を図るという新しいアプローチをとることが必要であると強調している。

国連のミッションの中心に置かれているのが紛争を防止するということである。「予防外交（preventive diplomacy）」は国連の基礎というべきもので、事務総長の調停のもとに、争いの発生を防ぐとともに、現に存在する争いが紛争へと発展する前にその解決を図り、もしくは紛争が発生した場合はその拡大を制限する。それは仲介、調停もしくは交渉の形をとることもある。早期警報は予防のために不可欠な要因で、国連は国際の平和と安全への脅威を探知するために世界の政治的発展やその他の発展を慎重に見守り、安全保障理事会と事務総長が共に予防行動をとれるようにしている。事務総長の特使や特別代表は世界の各地で仲介や予防外交に従事している。多くの特別政治ミッションの長も同様の仕事に携わっている。ある紛争地域では、有能な特別代表がそこにいるというだけで緊張の拡大を防ぐことができる。こうした作業はしばしば地域機関もしくは小地域機関との緊密な協力のもとに進められる。

紛争予防

制裁措置は包括的な経済関係や貿易の禁止から特定の商品の禁止や武器の禁輸まで多岐にわたり、また、渡航禁止や資産の凍結など、特定の個人や主体を対象とした制裁も行われる。安全保障理事会は、平和的な移行を支援し、政権の非合法的な変更を阻止し、テロリズムと対処し、人権を保護し、不拡散を促進するために制裁を実施してきた。制裁は懲罰的だとの想定とは異なり、多くの制裁体制は平和維持、平和構築、平和創造を網羅する包括的な戦略の一部で、平和的な移行へと進む政府や地域を支援することを意図している。
包括的な経済制裁が社会の最大の弱者に及ぼす悪影響についての懸念があることから、制裁の策定や実施が改善された。2003年以降、すべての新規の制裁体制は特定の対象を目標としている。措置は特に指定された個人や事業体に適用される。同様に、2003年以降に課せられた貿易制限は特定の商品を限定している。
対象となった人々についての適正な手続きを経ることが重要であること、制裁措置の実施や解除、また人道的例外を与えることについて公正かつ明確な手続きを確保する必要があること、理事会はこうしたことについての認識がこれまで以上に高まったことを念頭に制裁を実施している。制裁解除のフォーカルポイント、ISIL（ダーイシュ）およびアルカイダ制裁委員会に対するオンブスパーソン（行政監察官）室の設置はこうしたアプローチを具体化した例である。

制裁

国連ができることは、国連軍の派遣だけではないのかもしれません。いかにして、紛争や戦争を防止するかというのは人類の永遠の課題です。紛争や戦争を起こした相手に対しての人権的配慮というのは理解しづらいことですが、政治犯ではないくその国に暮らす人への配慮のことかもしれません。ましてや、一方が悪と決めつけられないこともあるでしょう。

しかし、誰かが誰かに殺されてその復讐という手段に軍事侵攻を選べば、平和的解決など望むべくもなく多くの血が流れるでしょう。

戦争をどうやったら止められるか。

疫病に関してはテレビやネットでよく「過度に恐れず正しく理解して恐れよう」という言葉が言われます。戦いに関してはどうでしょうか。相手を正しく理解すれば過度に恐れる必要はないのでしょうか。
では、その相手とは誰なのでしょう。国でしょうか。個人でしょうか。
ではその相手とは誰でしょう。3月の1周目、ハリコフ、ルガンスク、ドネツクヘルソンなどの都市がすでに制圧されています。

私は大規模な何かが行われる時に、例えばそれが企業のプロジェクトだとしても一人に責任があるということは少ないのではないかと思います。
日本には、「罪を憎んで人を憎まず」という言葉がよく聞かれます。なぜそのような経緯に至ったのか、原因究明が大事なのであって、誰に責任を負わせるのか、結果が出る前に考えても仕方がないでしょう。
東側地域は決して安定した情勢ではありませんでした。ミャンマーでは軍政権が民衆の弾圧を繰り返し、中国では人権弾圧の声が聞かれます。
民主主義はこのまま消えてしまうのでしょうか。
なぜ東側が今日このような情勢に至ったのか、考えてもまだよくわかりません。