核兵器禁止条約をめぐって

核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の発効が先日決まったが、日本は「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として、不参加の姿勢を表明している。

核兵器禁止条約 来年1月に発効へ 批准した国と地域が50に | NHKニュース

核保有国の中国やロシアに近接し、北朝鮮の脅威にも直面する日本がこれまで選択してきた「核の傘」、すなわち核兵器を含むアメリカの軍事力に依存した安全保障政策が、この条約が禁止する「使用の威嚇に対する『援助、推奨』」にあたる可能性がある以上、現段階でおいそれと参加するわけにはいかないというわけだ。

核兵器禁止条約　安全保障の観点が欠けている : 社説

しかし、日米安全保障条約には核に関する記述はないことから、日本が核に依存しない安保政策に転換してこの条約に加盟することに法的問題はないという見解もある。