就労移行支援事業所のこれからの支援のあり方

多くの企業でリモートワークが取り入れられている中、
障害者の就労支援をサポートする就労移行支援事業所でも
オンラインのサポートを始めるところが増えてきています。

神奈川県にあるパスセンター上大岡もその1つで、
コロナ以前は、精神障害者を中心に利用者が通ってくるスタイルから
コロナ感染防止のため、４月下旬から利用者は在宅とし、
パソコンやタブレット端末を使ったリモートでの
支援に切り替えたそうです。

参考：障害者の雇用支援　コロナ禍で模索続く（タウンニュース　2020.6.18）

今回、障害者雇用をしている企業でも、
業務内容や感染リスクから休業にせざるを
得ないところが多くでたようで、
その間のコミュニケーション方法を聞くと
オンラインでの連絡体制づくりができず、
電話や郵便などでやり取りしていたと
いうところも多かったようです。

それぞれの会社の障害者雇用のあり方があるので、
対応方法や連絡方法はいろいろあっていいと思いますが、
個人的には、ちょっと非効率だなと感じてしまいます。

もちろん連絡をとることは大事なことで、
これをすることが一番の目的で大切なのはわかりますが、
多くの障害者は、知的や精神の方を含め、
今はLINEやメールを使うことが一般的となっています。

これらの機能を活用しながら進めていけば、
全ての社員が対応できないとしても、
おそらく多くの社員の状況を把握することは、
カバーできるでしょう。
対応できない社員の対応をすればよいことになります。

一律みんな同じ方法で・・・とやるよりも、
コミュニケーションの得意な方法を事前に知っておくなら、
メッセージを送ることで対応することもできるでしょう。

対応が必要な社員がいることも事実ですが、
障害者雇用を本当に企業で進めて、戦力化という文脈で考えると、
ユニバーサルな方法での連絡手段を確立しておくことや
今回のような状況になったときに、
少しでも仕事や研修ができる体制を作っておくことが必要だと感じます。