誰でも受けられる！受験資格なしの国家資格
おはようございます！ビジネス作家の臼井由妃です。
「国家資格」には、年齢や学歴、実務の経験がなくても受験できるものが意外に思えるほど多いものです。
宅地や建物取引の専門家として、不動産や金融機関で不可欠の資格で、近年は業務の拡大を担う他業種でも必要とされ、一般企業でも評価が高い「宅建」の名前で知られる「宅建士」もその一つ。
比較的短期間の勉強で合格できるので、法律や不動産関係の資格の基本として、初めて資格取得に挑戦する方におすすめしたい資格です。
近年人気が高まっている「マンション管理士」も受験資格が要らない資格です。「マンション管理士」とは、管理組合の運営や建物構造上の技術的問題などマンションの管理に関しての相談に応じ、助言を行う専門家です。
資格取得者以外その名称を名乗ることができない「名称独占資格」ということもあり、高い人気を誇っています。
宅建士との違いは、マンションに特化していること。
バブル期に数多建築されたマンションは、築３０年を迎え老朽化対策が必要となりますし、将来的にもマンション管理や維持の知識を持つ「マンション管理士」の需要は高まると予想されます。
「ＩＴパスポート」は、ＩＴを活用する社会人や学生が身に付けておきたい、基礎的なＩＴ知識が証明できる国家資格です。
「ＩＴパスポート」と聞くと、理系のイメージが強いと思いますが、社会人として必要な経営全般、マネジメント、テクノロジの知識をバランスよく学べますし、これからは、どんな仕事でも、ＩＴとそこに関連する知識が業務上必要になってきます。
実際、受験生は１８才から２０代前半が中心で年齢制限もありませんし、2017年９月時点では、９歳が最年少の合格者です。
行政書士は、官公署（市役所や区役所、町村役場など）に提出する許認可申請書類等や契約書・遺言書等の書類を作成、手続の代理や相談などを行います。就職先としては、法律事務所や弁護士事務所、一般企業の法務部等です。また、開業も可能です。同じ法律を扱う弁護士の資格試験よりも難易度は低いですが、11．5 %の合格率（令和元年度試験データより）です。
先にお話した国家資格と比べて、難易度は厳しいですが、試験を受けるに際して国籍や性別、年齢に関して制限が設けられていません。
受験資格が要らない「国家資格」は他にも数多ありますが、短期間の勉強で合格できる。「2030年代」になっても需要がある。就職・独立・起業などシチュエーションを問わず役立つ国家資格と言えば、「宅建士・マンション管理士・ＩＴパスポート・行政書士」です。
～受験資格不要の就職・独立・起業等に役立つ国家資格は数多存在する～
最後までお読み頂きありがとうございました。臼井由妃
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