個人保証を入れずにお金を借りる方法
こんにちは。yukito ohiraです。
先日、以下のようなニュースが話題になっていました。
簡単にまとめると、
・日本ではお金を借りるときに担保や個人の連帯保証を入れるのが一般的とされていた
・創業者は会社が失敗すると個人も破産することになるのでリスクが高い
・そこで、創業者個人の連帯保証を取らなくてもお金を貸す仕組みを作っていく
という内容でした。
まるで現在では100%個人保証を求められるような書き方ですが、現行制度でも個人保証を入れずに融資を受ける方法はあります。
もしあなたが起業や独立を目指していて、「だけど独立って、失敗したら全財産持って行かれて首をくくらなきゃいけないんでしょ？」と思い込んでいるのなら、是非この記事に目を通してみてください。
起業当初こそ無担保・無保証で融資を受けるチャンス。新創業融資制度
創業時は無担保無保証でお金を借りる最大のチャンスです。
日本政策金融公庫（政府系の金融機関）が行っている、新創業融資制度では無担保・無保証で借り入れが可能です。融資エリアの制限もないので、全国どこでも融資を受けることができます。
金利も安いのでかなり条件のいい融資制度です。「使わなくてもとりあえずこれ借りて、返済実績を作っておけ」とアドバイスする人もいるくらい。
新創業融資は税務申告を2期終えると使えなくなるので、この制度を使う場合は早めの決断が必要となります。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
知っている人なら定番の「マル経融資」です。こちらは新創業融資と違って、「商工会議所の指導を6ヶ月受ける」ことが条件です。
創業二期以内などという縛りはなく、金利も1%台となんと創業融資よりも安いです。
マル経に関してはこちらの動画がわかりやすかったのでリンクを貼っておきます。
こういった融資の情報は広告が打たれていないので、調べないとたどり着くことは難しいと思います。
しかし、このように無担保無保証融資制度っていうのは現実に存在しているんですね。独立して経営をやっていきたいのであれば、情報は積極的に取りに行くスタンスが必要です。
個人保証をつけない時に求められる「経営者ガイドライン」とは
個人保証なしで金融機関から融資を受けたいときに覚えておきたいのが「経営者ガイドライン」です。
このガイドラインに沿った経営をしていれば、経営者保証なしで融資を受けられる可能性があり、すでについている経営者連帯保証を外すことも可能になります。
・資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
・財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
・金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている
よくあるダメなパターンとしては、社長個人への会社からの多額貸し付け金が残っていたりすると経営者ガイドラインに違反してしまうので、個人保証を求められるケースが多いです。
あくまで「自主的なルール」であり、法的拘束力はありませんが、これを知っているのと知らないのでは大違いです。
どの制度を利用するにしても、銀行側から「個人保証外しませんか」とは絶対に言ってこないので、自ら知識を得て行動していく必要があります。
まとめ
・創業時は新創業融資制度で個人保証なしでお金を借りられる可能性あり
・商工会議所の指導を受けることでマル経融資で個人保証なしで融資を受けられる
・無保証融資を得るために「経営者ガイドライン」は必ず理解しておこう
・有利な融資情報は広告されていない。自分の手を足で情報をつかみに行こう
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