『アメリカはなぜ日本より豊かなのか』 全文公開：目次
『アメリカはなぜ日本より豊かなのか』（幻冬舎新書）が８月２８日に刊行されました。
これは、目次の全文公開です。
目次
はじめに
図表目次
第1章 日米給与のあまりの格差
1 日米給与格差は、信じられないほどに開いてしまった
アメリカは平均値で、日本より２倍程度豊か／ソフトウェア・エンジニアの給与：アメリカは日本の４倍／グーグルのトップエンジニアの年収は４億円！／金融専門家の初任給：アメリカは日本の7.5倍！／日米間格差は解消できるか？
2 実質賃金が回復するアメリカ、下落が続く日本
インフレと金融引き締め／アメリカで実質報酬の伸び率がマイナスだったのは、一時的／アメリカ：人手不足が賃金上昇を引き起こした
３ 日本とアメリカのどこが違うのか？
アメリカで賃金が上昇するのは、技術革新があるから／技術革新が起こらない日本で、目覚ましい賃金上昇はありえない
第１章のまとめ
第２章 先端分野はアメリカが独占、日本の産業は古いまま
1 先端企業がアメリカをリードする
時価総額ランキング100位内にアメリカ61社、日本１社／マイクロソフトとアップルだけで、東証プライム時価総額とほぼ等しい／新しいハイテク産業：製薬／アメリカの主要産業は、自動車でも製鉄でもない／日本は古い産業構造から脱却できない／教育→専門家の創造的活動→高い報酬
２ アメリカはなぜ先端分野ほど強いのか？
先端的な分野ほど、アメリカは強い／最先端分野の強さを支えるのは、大学の水準の高さ／人口当たりでは、日本は欧米の10分の１以下／日本企業は、専門的知識を要求していない／研究・教育活動に十分な資源が充てられていない
３ ＡＩブームで引き起こされた半導体ブーム
半導体ブームと株価／半導体ブームというより、ＡＩブーム／半導体には、さまざまな機能のものがある／エヌビディアが引き起こしたＡＩ向け半導体ブーム／安全保障上の観点から、半導体への需要が高まった
４ 日本の半導体産業は、世界から取り残されている
日本でも、半導体関連企業が日経平均株価を牽引／日本の半導体産業は、全体としては立ち後れ／ＴＳＭＣの熊本工場は日本の半導体産業を変えるか／ロジック半導体では、日本は昔から弱かった／半導体製造装置や原材料で日本が強いのはなぜか？
５ 半導体復活に必要なのは、補助金でなく、技術・投資・人材
ラピダスに9200億円の支援／国策会社：失敗の歴史／補助金漬けになって弱体化した／必要なのは、「技術と投資と人材」
６ デジタル化を進めるほどに、赤字が増える日本
「通信・コンピュータ・情報サービス」で日本は世界最大の赤字国／クラウドはアメリカに頼るしかない／天然資源の乏しさを技術で補うべきなのに／外国人旅行者の増加は円安のため
７ 脱印鑑は実現せず、事務負担は増えるばかり
その昔、「脱印鑑」と言われたことがあった／アナログだけより複雑化し、悪化している／マイナンバーカードで事務負担が増えた／日本の警察はメールとネットに手も足も出ない／日本のデジタル化とは、デジタル庁を作ることか？
８ 日本はＧＤＰでドイツに抜かれた
日本はドイツに抜かれたが、株価は上昇した／日本の一人当たりＧＤＰは１９９０年代の中頃から成長していない／円安の影響が大きい／２０２２年からの急激な円安／円安が企業利益を増やした／構造的変化と一時的な変化の違い
９ 「バブル後最高値更新」の中身の、なんと空虚でみすぼらしいことか
アメリカは14倍、日本は１倍／日本経済は成長しないのに、最近の上昇率は高い／アメリカでは新しい産業が誕生。日本は労働力の安売り／日本はやっと１９９０年、アメリカより35年遅れ／「日本経済の新しい時代の始まり」と言えるか？／円安による利益増／為替差益期待が原因か？／株価が下がる要因はあるが、上がる要因はない
第２章のまとめ
第3章 円安に安住して衰退した日本
１ 異常な円安が進み、日本人が貧しくなった
２０２１年から、急激な円安が進行／日本人が貧しくなった／「円安の是非」などと論じるのはおかしい
２ 円安になれば企業の利益が増える
円安になれば自動的に利益が増える／円安は「麻薬」。技術開発という「手術」を怠った
３ 異常な円安（１）：日本円だけがコロナ前の水準に戻れない
２０２２年10月までの第一局面：ドル高／ユーロやポンドは、２０２１、22年の急激な減価から回復／日銀の金融緩和維持スタンスが、歴史的円安を招いている
４ 異常な円安（２）：購買力平価に比べて、円安すぎる
実質実効為替レートで見た円の購買力は、１９９０年頃の半分に低下／ビッグマックによる比較では１ドル＝79円が適切なレート／ＯＥＣＤとＩＭＦが計算する購買力平価は１ドル＝90円程度／現状の市場レートは購買力平価より大幅に円安／金融正常化：長期金利を市場に委ねることが必要／円安は、日本を弱くする
第３章のまとめ
第4章 春闘では解決できない。金融正常化が必要
１ 賃金と物価の好循環は始まっていない
2023、24年の名目賃金上昇は、労働需要増加によるのではない／２０２３年春闘の評価／実質賃金は下落を続けた／重要なのは「ベア」／経済全体の賃金を決めるのは春闘ではなく、中小の賃金／掛け声だけでは、賃金は上がらない
２ 生産性向上を上回る賃上げは、スタグフレーションをもたらす：２０２４年春闘の評価
2023年を上回る高額回答／実質賃金下落が今後も続く可能性／生産性の伸びを上回る賃上げは危険／賃上げが販売価格に転嫁されるのは問題／消費者物価に転嫁されて、賃金と物価の悪循環が生じる危険／スタグフレーションが悪化する危険／金融正常化が緊急課題／円高に誘導して実質賃金を引き上げよ
３ 低金利政策で、企業の生産性が低下
低金利による円安で、企業利益が見かけでは増加／収益率の低い投資で、企業の生産性が低下した／低金利は、日本経済凋落の基本的な原因／生産性低下は見えにくいので、金利がある世界への復帰は政治的に難しい／日本企業の競争力が低下／財政の放漫化をもたらした
４ 20年以上の金融緩和政策で日本が衰退
２０００年頃から継続してきた金融緩和・円安政策／低金利と円安によって、日本が衰退した／円高と高い金利に適応した新しい経済構造を／日本経済の望ましい姿は何か？
５ 日本経済は停滞を続ける（その１）：スタグフレーション
定義どおりのスタグフレーション／さまざまな指標が経済活動の停滞を示す／企業の利益は円安で増大／価格転嫁のメカニズムが変化？／賃金と物価の悪循環が生じるおそれ
６ 日本経済は停滞を続ける（その２）：消費支出の落ち込み
消費支出がコロナ前の水準に回復しない／民需の落ち込みを政府支出でカバー／補正予算で巨額の支出増／円安による訪日観光客増加は、生産性上昇に寄与しない
７ 日本経済正常化のために、金融正常化が必要
なぜ金融正常化が必要なのか？／２０２４年最大の課題は金融政策正常化／世界で最後に、やっと金融正常化／金融正常化すれば、異常な円安から脱却できるか／物価上昇率が低下する可能性／日銀はインフレの拡大防止を目的とすべきだ／財政資金の調達は困難になるが、財政規律のためには望ましい／本当は、企業の立場からも金融正常化が望ましい／近視眼的金融政策から脱却できるか／日銀債務超過問題をどう処理するか
８ 長期金利が２％を超える、新しい経済の構築
２％の物価上昇率なら、長期金利は３％台／アメリカでは、長期金利がバランスの取れた水準にある／日銀はありえない経済を求めて、過剰すぎる金融緩和を行なってきた／物価上昇のメカニズムも問題／長期金利は２～３％程度になる必要がある／金利がある世界への移行で生じる問題／潜在成長率の引き上げが重要な課題
第４章のまとめ
第5章 アメリカの強さの源泉は「異質」の容認
１ コロナワクチン開発で示されたアメリカの強さ
驚くべき速さで開発されたコロナワクチン／ｍＲＮＡという新しい技術／研究者はノーベル医学賞を受賞／可能性を与える国、アメリカ／ナチの非寛容主義のコストは著しく高かった／アメリカ企業の多くは、移民や移民２世が作った
２ エヌビディアは典型的アメリカ企業
外国生まれが作った企業がなぜ重要か／オープンな社会だから、ファブレスができる／ウィンブルドン現象の本質は「場所貸し」／研究活動への「場所貸し」で強くなったアメリカ
３ 古代ローマから続く最強国の条件は、「寛容」
アメリカが世界を制覇できた理由／貧しい中国系移民の大成功物語／ローマの偉大さは寛容政策による属州統治の成功／アメリカは古代ローマの「寛容政策」を受け継いだ／人種問題と男女平等問題
第５章のまとめ
第6章 強権化を進める中国
１ 中国政府の強権政策が経済を抑圧している
中国で公務員の給与が半年間未払い／中国の人口の２倍を超える空き家がある！／経済成長率が低下し、物価が低迷／中国は、技術力で新しいフロンティアを拓くと思われていた／強権的な習政権が自由な経済活動を抑圧／ゼロ・コロナ政策が「白紙革命」で頓挫／強権的な政策が経済を弱める
２ アメリカに押し寄せる中国からの不法移民
熱帯雨林を歩いてアメリカに押し寄せる中国人不法移民が急増／中国から脱出して、アメリカに移住するのが中国人の夢／中国は決して覇権国になれない／なぜ日本に来ないで、アメリカなのか？／日本は移民を認めようとしない
第６章のまとめ
第7章 トランプはアメリカの強さを捨て去ろうとする
１ 移民が大統領選の最大争点に
不法移民増加がアメリカで大問題に／不法移民でニューヨーク市は大混乱／不法移民で溢れる「聖域都市」／トランプの答えは明快／バイデンは右顧左眄？／バイデン政権はあまりに性急に国境を開いてしまった？
２ 移民が増えれば、インフレは収まる？
ＦＲＢの利下げと移民の深い関係／移民の増加は労働力を増やし、アメリカ経済に望ましい影響を与える／日本も、移民が人手不足を解消することを認識すべきだ
３ 「もしトラ」に備える
「もしトラ」に備える必要がある／対外コミットメントの後退／対中強硬策をさらに強める？／中国に大きな変化があった／日米経済問題はどうなるか／防衛費負担問題にどう対処するか／日本は取引材料を持っているか？
４ 第一次トランプ政権の経済政策を振り返る
米中関税引き上げ合戦／米中貿易合意と新型コロナの感染拡大／バイデン政権も対中強硬策を継続
５ 大統領への過度の権力集中
ディープステートを解体するという強権策／大統領が関税率を変更できる
６ ローマは非寛容になって衰退した。アメリカは？
寛容性を失いかけているアメリカ／アメリカの強さを支える基礎条件を捨て去る
7 ハリス氏は、第二次トランプ政権を阻止できるか？
バイデン氏撤退、ハリス氏が登場／経済政策はどうなる？／不法移民流入問題が、民主党の最大の弱点／ハリス副大統領は、不法移民対策で成果を挙げられなかった／選挙というプロセスのバイアスを、ハリス氏が克服できるか？
第７章のまとめ
おわりに
索引
図版・ＤＴＰ 美創