『どうすれば日本経済は復活できるのか』 全文公開：第1章の4
『どうすれば日本経済は復活できるのか』 (SB新書)が11月7日に刊行されました。
これは、第1章の４の全文公開です。
４． アジア諸国との所得格差が縮まり、外国人労働力の獲得が困難に
韓国、台湾が１人当たりＧＤＰで日本を抜く
日本人の所得がアメリカやヨーロッパなどの先進国に比べて低くなっていることは、大きな問題だ。しかし、問題はそれだけではない。
１で述べたように、アジア新興国や開発途上国の人々の所得が日本に迫ってきている。
まず台湾と韓国を見てみよう。図表１-５は、日韓台の１人当たりＧＤＰ（市場為替レートで換算したドル）の推移を示す。
２０００年においては、韓国の１人当たりＧＤＰは日本の３１・３％、台湾は日本の３７・９％であった。２０１０年には、それぞれ５１・１％と４２・５％になった。それが２０２０年には、７８・９％と７０・７％まで上昇している。このように、約２０年前には日本の３分の１程度だったのが、現在では日本とあまり違わない水準になっている。
ＯＥＣＤの統計によると、２０２２年の年間賃金は、韓国は４万８９２２ドルであり、日本の４万１５０９ドルを上回っている（２０２０年基準の実質賃金、２０２０年ドル表示）。このように、賃金では韓国はすでに日本を抜いている。１人当たりＧＤＰでも、今後、日本を抜いていくことは、ほぼ確実だ。
ＯＥＣＤの長期予測で見ると、日本の１人当たりＧＤＰは２０４０年には５万４３０８ドルになり、60年には７万７２４２ドルとなる。しかし、韓国は40年には５万９３３８ドルと日本を追い越し、60年には８万３３００ドルと、日本より７・８％ほど高くなると予測されている。
台湾はＯＥＣＤに加盟していないのでこの予測には含まれていないが、韓国と同じよう
な値になるだろう。つまり日本より豊かな国になると考えられる。
製造業で日本企業を抜いている台湾、韓国企業
韓国、台湾、香港、シンガポールは、１９７０年代においては、工業品の輸出を急増させつつある発展途上国だった。それがいまでは、香港とシンガポールは、１人当たりＧＤＰで日本をはるかに上回っている。そして、韓国と台湾が日本に追いつき、追い抜こうとしているわけだ。
１９８０年代において日本製品は、正確さ、品質の高さの代名詞だった。当時、日本の賃金は世界的に見てかなり高かったが、それを正当化するだけの裏付けがあったことになる。裏を返せば、現在日本の賃金が低いことは、日本の製品がその程度のものとしか評価されていないことを意味する。
それに代わって、台湾や韓国の企業の躍進が目立つ。シャープは、２０１６年に電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手である台湾の鴻海（ホンハイグループ）に売却された。どの国のメーカーも、先端半導体の製品で台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）に追いつけない。日本は、工場建設の総事業費８０００億円のうち４０００億円を補助金として支出して、ＴＳＭＣの工場を日本に誘致した。
中国の１人当たりＧＤＰはすでに日本の３割
中国の１人当たりＧＤＰは、２０００年には９５９ドルだった。日本の２・４％にすぎず、ほとんど比較の対象にもならないほど低かった。しかも、農村部に膨大な余剰労働力を抱えていた。
工業化の進展に伴って、農業部門の余剰労働力が底をつくことを「ルイスの転換点」という。中国は、04年頃にこの状態に到達したとみられている。
これ以降は、成長に伴って賃金が上昇する。10年には１人当たりＧＤＰが４５５０ドルとなり、日本の１０％になった。そして、20年には、１万４０８ドル、日本の２６％だ。中国の成長率は韓国、台湾よりさらに高いので、今後、日本との差は縮小していくと考えられる。
中国の１人当たりＧＤＰを他のアジア諸国と比べると、00年にはマレーシア、タイ、フィリピンより低かった。しかし、20年ではこれらすべての国より高くなっている。
台湾の国内企業の多くは、中国に生産拠点を築くことで成長してきた。ホンハイも、１９８５年にフォックスコン（ＦＯＸＣＯＮＮ）のブランドを創立し、１９８８年に中国へ進出して、深シン圳セ ン経済特区に工場を設立した。そして、中国の低賃金労働力を活用して利益を上げてきた。
しかしそのホンハイも、いまベトナムへの移転を図っている。これには米中貿易戦争の影響もあると思われるが、基本的には、より賃金が安い国での生産を目的とする脱・中国の動きであろう。
東南アジア諸国と日本の格差が縮まる
東南アジア諸国も日本との差を縮めつつある。
１人当たりＧＤＰで見て、マレーシアは、２０００年には日本の１0％だったが、10年に19・７％、20年には２５・４％になった。タイは、２０００年には日本の５％だったが、１１％、１８％と成長している。
10年に、１人当たりＧＤＰが日本の１０ ％以上なのは、マレーシアとタイだけだった。ところが、２０２０年には、中国も１０％を超えた。
１０％未満であるアジアの主要国は、インドネシア（９・７％）、ベトナム（９・０％）、フィリピン（８・１％）、バングラデシュ（５・６％）、インド（４・８％）、カンボジア（３・９％）、ミャンマー（３・７％）などだけになっている。
このように、アジアでの日本の位置は、１０年前と比べても大きく変わっている。
海外展開の減少は望ましいことではない
経済産業省「海外事業活動基本調査」で製造業現地法人の海外生産比率を見ると、次のとおりだ。なお、数字は海外進出企業ベースで、（ ）内が国内全法人ベースである。
２０１０年度には３１・９％（ １８・１％）であったものが、その後かなり顕著に上昇し、１５年度には３８・９％（２５・３％）になった。しかし、その後は横ばい、ないし低下傾向にある。１９年度は３７・２％（２３・４％）となっている。
輸送機械の海外生産比率は他産業より高いが、それでも最近は低下傾向だ。国内全法人ベースで見て、１０年度が３９・２％、１５年度が４８・８％、１９年度が４４・２％となっている。
海外展開比率がこのように低下傾向にあるのは、円安の進行と、それによる内外賃金格差の縮小によるものと考えられる。海外展開が減少したことによって、国内の雇用が確保されたという見方がある。確かに日本の失業率は、低水準で推移している。
しかし、それは結局のところ、日本が低賃金労働で生き延びているということにほかならない。これは、決して望ましい事態とは言えない。
超高齢化社会で、介護人材を得られない
高齢化の進行に伴い、日本の労働力不足は、今後ますます深刻化する。
ところが、いまの状態が続くと、２０４０年頃にはアジアの諸国と日本の賃金の差があまりなくなってしまう。したがって人材の奪い合いになれば、アジアの労働力はより賃金の高い国にいってしまい、日本には回ってこないことになる。
日本でとりわけ問題になるのは、介護人材を得られないことだ。中国の平均所得が日本の３割になったというデータは、日本人より所得が高い人がすでに多数いることを意味する。アジアの介護人材の多くは、これらの人々に取られてしまうことになるだろう。
それだけではない。日本人の介護人材が中国人高額所得者に取られてしまうことも、覚悟しなければなるまい。