『入門 米中経済戦争 』：全文公開 第６章の３
『入門 米中経済戦争 』（ダイヤモンド社）が11月17日に刊行されました。
これは、第６章の３の全文公開です。
3 米中で対照的な株価の動向
当局による締め付け強化で中国ＩＴ企業の株価は低迷
中国巨大ＩＴ企業も、事業の内容としてはアメリカの巨大ＩＴ企業とほとんど同じことを行なっている。それにもかかわらず、最近の利益や株価の状況を見ると、両国の間に大きな差がある。
例えば、アリババとアマゾンを比較してみよう。これらは、それぞれ中国とアメリカを代表するｅコマースの大手だ。ところが、２０２０年秋以降の両社の株価動向を見ると、極めて対照的な動きをしている。
アマゾンの株価は、20年初めには１９００ドル程度であった。それから上昇を続け、20年７月終わりに３０００ドルを超えた。21年４月末には３４００ドルを超えた。つまり、コロナ前に比べて８割程度上昇した。第３四半期の売上高見通しが市場の予測を下回ったことから７月末に急落したが、それでも３３２８ドルだ。
アップルやグーグルなどＩＴ大手を含むナスダック総合指数も、高値を続けている。巨大ＩＴ企業に対する風当たりが強まり、グーグルやフェイスブックが独占禁止法違反の疑いで提訴されていたにもかかわらず、こうなっているのだ。
他方で、アリババの株価は、20年初めには２１０香港ドル程度だった。そして、10月末には３０７・４香港ドルになった。しかし、そこをピークとして、その後は下落を続けている。21年７月末の株価は１８９香港ドルであり、ピーク時の６割程度になっている。
「コロナ下でＩＴ企業の利益が増加」が常識だったのだが……
「コロナ下でＩＴ企業の利益が増加している」。２０２０年の秋頃まで、これが世界の常識だった。例えば、20年９月８日付の日本経済新聞は、「世界の稼ぎ頭、激変 コロナ下でＩＴ躍進」という記事を一面トップで報じた。そこで強調されていたのは、時価総額のランキングで、中国のアリババ集団が前年同期の43位から順位を上げて、９位に入ったということだ。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、在宅勤務が進められたり、外出が抑制されたりした。そのため自宅で過ごす時間が多くなり、仕事、買い物、レジャーなどさまざまな活動がオンラインに移行した。だからＩＴ企業の利益が増加したというのは、ごく自然の成り行きだ。
アメリカでも、巨大ＩＴ企業に対しては逆風が吹いている（本章の８参照）。しかし、これらのことがグーグルやフェイスブックの株価に悪影響を与えているようには見えない。巨大ＩＴ企業全般の株価も上昇を続けている。アメリカの巨大ＩＴ企業と中国の巨大ＩＴ企業は、明らかに異なる状況に直面している。