2024年、省庁再編は必要か？ 20年前の改革をもう一度
国民が苦しいのに、官僚が身を切らない政府はいらない
まずお話ししたいのは、
ここ数年、賃上げは比較的上がってはいるが、
社会保障と税金も高騰し、
物価が上がってるため、実質マイナスとなっている方も
多くいるのです。
そして日本は急速な少子高齢化の時代の中で、
税収が縮小するリスクが高まる。
そうなれば増える高齢者と減る税収という
国家財政のありようはますます厳しくなります。
今、学生のお祖父様やお祖母様が
75歳以上のお年を召され、
若者の負担は急激に増えてきています。
物価も世界的には毎年2パーセントずつ上がると想定しましょう。
税金もまた現行の所得税(＋3%）と住民税(＋3%）、保険料（＋5％）に
計11%の税率を加算します。
もちろん賃金もこれからは緩やかに2%ずつ上昇すると考えて
いきましょう。
今回は2024年の平均年収がまだ出ていないので、
約480万円と仮定します。
30代Aさんの年収（2024年）
平均想定年収：480万円
所得税：12.2万円
住民税：22.95万円
健康保険：24.6万円
厚生年金：45.018万円
雇用保険：2.88万円
この場合は手取り額が3,723,520円です。
約110万円をお国に納めなければなりません。
この問題は年々所得が上がるたびに、
中間所得者層の税負担がより圧迫し、
税率や控除の見直しとともに、
やはり省庁再編によって、無駄な業務をなくすことが
議論をするべきではないか？
そう考えるわけです。
省庁再編とは？
省庁の再編は私、森優希と同じ苗字を持つ
森喜朗元総理大臣が行った改革です。
「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」が目的であり、1府22省庁は、1府12省庁に再編されました。
しかし今日まで新たに省庁が増え続け、
再び森元総理のような省庁再編の改革は
求められていると言えます。
【省庁再編】
内閣府
←総理府、経済企画庁、 沖縄開発庁 、総務庁（一部）、科学技術庁（一部）、国土庁（一部）
総務省
←総務庁、郵政省、自治省
財務省
←大蔵省
文部科学省
←文部省、科学技術庁
厚生労働省
←厚生省、労働省
農林水産省
←農林水産省
経済産業省
←通商産業省
国土交通省
←運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁
環境省
←環境庁、厚生省（一部）
なお防衛庁（当時）、外務省、法務省、国家公安委員会はそのまま。
このような省庁再編によって、当時の縦割りの弊害は
なくなると言われていました。
しかしこの省庁再編は約20年前であり、
見直しも当然考えなければなりません。
新設された庁に独自予算の権限を
運輸安全委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。
観光庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。
消費者庁（内閣府） - 2009年（平成21年）9月1日新設。
原子力規制委員会（環境省） - 2012年（平成24年）9月19日新設。
スポーツ庁（文部科学省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。
防衛装備庁（防衛省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。
出入国在留管理庁（法務省） - 2019年（平成31年）4月1日新設。
カジノ管理委員会（内閣府） - 2020年（令和2年）1月7日新設。
こども家庭庁（内閣府） - 2023年（令和5年）4月1日新設。
この他にもデジタル庁、復興庁、消費者庁が
ありますが、いずれにせよ重要な省庁です。
自然災害に対応
今回、日本経済新聞の記事で報じられていた
茂木幹事長のインタビューがあります。
「今の省庁は時代に合っていない」と強調。頻発する自然災害に一元的に対応する省庁新設や、環境省と資源エネルギー庁の合併を例示した。
茂木幹事長が出演した番組で、
省庁の再編をあげられました。
確かにここ数年で庁が増え、
国家公務員の業務負担も
未だ課題となります。
ただ野党の追求やレクに対応するために、
官僚が長時間労働を強いられることになるため、
どうケースバイケースで対応できる方法があるか？
議論が必須だと感じます。