あなたは税率基準の増税派？それとも税収増による減税派？

税金、それは国民が国や地方自治体に納め、道路や福祉サービスなど受けられるシステムです。
この税金があるからこそ、私たちは義務教育や医療、福祉サービス、
公務員などが存在します。

しかし現代ではよりよいサービスを国や自治体に求めても、
手元の金を減らしてしまうリスクは嫌です。

例えば消費税の増税や金融所得課税の増税には多くの国民が反対するでしょう。
その度に国会前でデモが起きます。

一方で増税を認めたとしてもなお、高齢化により足腰が弱くなり
労働できない方が増え、彼らには多額のお金がかかります。

もちろん介護や育児でも若くても親の介護によって、
学生の青春を失ったヤングケアラーや
シングルマザーもいます。

彼らが将来の担い手になった場合、
十分な稼ぎでなく、生活費の一部を
政府や自治体が支援するようなシステムが
必須・もしくは類似する給付金で強化していくことも
極めて重要でしょう。

つまり増税＝豊かなサービスになるとは
一概にいえず、国民の理解を得るためには
とても難しいのです。

増税よりも税収増に理解を！

結局のところ増税よりも税収増によって、
社会保障を賄うべきだ。
この考え方がスタンダードになると嬉しいです。

税収増とは文字通り、税収が増えることであり、
この背景には消費税や法人税、所得税の3税が
増える必要があります。

• 消費税・・・国民が商品を購入する際に一律にかかる税金

• 法人税・・・企業が稼ぐ際にほぼ一律にかかる税金

• 所得税・・・国民が稼げば稼ぐほど税率が上がる税金

特に消費税はインボイス制度の影響でこれから
税収漏れが抑えられ、税収増に繋げられる期待もあります。

また所得税は1人あたり約4万円の所得税減税が行われ、
国民の財布に減税された分が財布に入ることが
期待できるでしょう。

その分が所得税減税してもなお、減税により稼ぐ意欲が
より堅調になり、パートの主婦がもっと稼げるようになると
大変嬉しいですね！

税収増がスタンダードになると？

税収増がスタンダードの考え方になれば、
政府も増税のみを選択とせず、税収を増やすための
創意工夫を加速させることができます。

例えば所得税を増やすために、中間所得者層を分厚くしたいなら、
中間所得者層を優先的に減税し、メリットを作る必要があります。
そうなれば、これまで650万円稼いでいた人が、所得が800万円となり、
450万円稼いでいた人が600万円を目指し、
稼ぐモチベーションが増えれば増えるほど、
稼いだ分が課税され、税収増にも期待できます。

※所得税増税ではありません

また法人税を増やすには、定款の簡素化や開業率を上げるだけでなく、
法人税の減税や海外投資家、VCの誘致など推進し、
日本で起業しやすくするようにし、
ビジネスの成長を与える必要があります。

※法人税増税ではありません

さいごに消費税を増やすには、所得を増やすことで
国民の消費も増えるように工夫することが
望ましいです。物価高に比例する賃上げこそが
望ましいでしょう！

※消費税増税ではありません。

増税への最大の理解は賃上げに

結局、増税の最大の理解は賃上げなんです。

例えば年収500万円の人の手取りは約389万円、
今回の所得税減税で手取りは約393万円となる一方で、
月3万円の賃上げとボーナスをあげて年収550万円になれば
手取りは約422万円で、所得税減税によって約426万円と
なります。

年収:500万円→手取り:389万円
↓
年収:550万円→手取り：426万円

37万円も家計を手助けする結果となります！

だからこそベースアップで5%分の賃上げを毎年実行し、
賃上げが当たり前になれば、物価高に追いつき、
家計を救うことにつながります。

そして550万円の年収から毎年5%分の賃上げを5%行えば、
年収は701万円になり、手取りも約528万円となります。

この場合、この人の税と社会保障の合計額は
173万円となり、税収も現役世帯の1人あたり約35-50万円増えます。

だから無闇に増税するよりも、持続可能な税収増の継続のために、
控除や給付を推進していくことが
望ましいと考えています！