
立憲代表選、鍵を握る穏健保守層の行方
穏健な保守層を取れなければ政権交代はない
日本は二大政党でなく、約3割は自民支持層です。第二党の立憲の支持は5-13%程度とすると、自民は小選挙区で公明票と合わせ5割近くの支持を獲得していると言っても過言ではありません。
しかし東京の23区や新潟、沖縄、北海道などの一部の都市部のリベラル系の地域では立憲と共産党、国民、社民、れいわの政党の比例得票数は自民と公明が連立した程度の大きさとなり、真っ向から勝負を挑むことができます。




これが日本の政治事情の行方なのです。では穏健な保守層は日本でどのくらいいるのでしょうか?
こちらの記事によりますと(日本経済新聞)、約48パーセントは保守でリベラルはわずか29%と倍近い差がございます。我が国は基本的に保守の傾向が強く、穏健な保守層にアプローチできなければ、政権を取ることはできません。
その穏健な保守層が政策的に拒否感を持っているのが、日本共産党でしょう。穏健な保守層が抱く共産党への感情は、共産が候補者を擁立しても沖縄の1つの小選挙区しか取れない結果で現れています。社民党も沖縄2区のみであり、いずれも革新系が強い地域です。
一方で大分は社民系の力も比較的強いため、比例復活で旧社民の立憲の現職の国会議員もいます。
このように地域事情は異なりますが、今の野党に足りないのは野党を束ねるリーダーが不在であり、受け皿不足なのです。
組織票との向き合い方
日本の組織票で一番大きいと私が思うのはやっぱり公明党の支持母体の創価学会です。小選挙区でも1-2万票近くの集票力があり、党所属の衆議院議員は小選挙区で9名のみですが、それでも自民党に物申せるほどの力はあります。
公明党と共産党の違いは集票力の規模ですね。
一方で自民党も複数の組織が存在します。
・全国郵便局長会
・全国建設業協会
・日本医師連盟
・全国農政連
・日本看護連盟
・神道政治連盟
・全国土地改良政治連界
・日本薬剤師連盟
・全国商工政治連盟
・日本理学療法士連盟
・全国老人福社施設協議会
・日本遺族政治連盟
このように複数の組織内議員がいます。本来はこのうちの約3分の1は他政党に流れてもいいのですが、結局は複数の組織をまとめているのが自民党の強さなのです。
特に総裁選でも明らかに強さを示したのが全国郵便局長会です。
昨日、自民党総裁選に立候補されている小泉進次郎さんを全国郵便局長会へお連れしました。#自民党総裁選2024 #野田聖子 #小泉進次郎 pic.twitter.com/G96uGUfC1P
— 野田聖子 (@noda_seiko93) September 21, 2024
私の故郷である奈良県と大都市では、皆様の感じ方に違いはあるのかもしれませんが、「公的基盤の最後の砦」である郵便局ネットワークは、何としても守り抜かなければならないと思っています。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) September 18, 2024
誰かとは言いませんが、私も以前、郵便局長会関連の候補が自民党の公募に応募したことがあるなど、自民党は郵便局長会との関係が総裁選を左右するほどの集票力があることも気になります。


もちろん組織内議員といっても、しっかり仕事をやられている方もいますし、別に悪いことではありません。むしろ業界通の議員がいることは多様な意見を反映する民主主義には必要です。しかし本来は自民党以外ももっと現実的に力を得ることが必要でなければなりません。
きれいごと言ってないで政権を取る行動ができていないのが、反省ではないでしょうか?
一方の連合の組織内議員は25-10万票台の組織力はあります。
中でも国民民主党の電力総連は強い組織力があります。しかし課題は立憲の原発ゼロ政策と詳細部分はマッチせず、立憲民主党の立ち位置がなかなか難しいでしょう。このように組織力も野党第一党は鍛え、調整する必要があります。