財政の憂き目、財政再建派の不満とリーダー不在の積極財政派
どうも森です。
今回は財政について考えていきたいと思います。
みなさん！税金ってなんでしょうか？
税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。
国の支出を決める財務省
みなさんお馴染みの財務省！
財務省ってなんでしょうか？
効率的で持続可能な財政への転換を図り、この財政構造を各般の構造改革とともに推進することで、民間需要主導の持続的経済成長の実現を目指します。
このように財務省は国家の財政を決める
唯一の機関です。
政府予算は経産省でも内閣府でも内閣官房でなく、
実務を取り扱うのは財務省であり、
各省庁は財務署に予算案などを説明しなければなりません。
そのため、霞ヶ関の序列では財務省を志望する官僚が
極めて多いと言われ、数多くのハイキャリア人がいるのも
財務省です。
しかし財務省にも変化が
財務省は近年、政府内の予算も緊縮とはならず、
劣勢です。
例えば防衛費に関しても、財源の確保のための
3項目の増税は延期され、財務省にとって財政の再建は
責務ですが、実現は困難です。
また財務省にとっては国債の利払いや償還の
費用は過去最大であり、２０２４年度予算案の一般会計総額
も2年連続で110兆円ごえとなりました。
彼らが望む財政再建は、あえて安倍元総理が自民党内の保守派で
あったのに対し、自民党内のリベラル派の岸田総理が
総理に就任しても、財政の再建に動きませんでした。
一方で財政再建派の真反対である積極財政派は
安倍元総理不在の中、萩生田前政調会長や西村経産大臣を
はじめとしたキーマンが、去ってしまって以降は
明確なリーダー不在になったともいえ、
全盛期よりも立場は弱まっているかもしれません。
しかし自民党の岩盤支持層である保守層は国債の発行や
防衛力強化に注視していて、岸田総理自身も
保守層の考えを無視できないでしょう。
少なくとも自民党総裁として1期勤め終わるまでは、
岩盤の保守層への配慮は必要です。