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トランプ大統領の外交姿勢と相場の傾向を理解する

ゆきママ

今年はトランプ大統領の発言や政策により、マーケットが荒れやすい状況。実際、VIX（恐怖指数：将来の相場に対する投資家心理を反映するとされる指数）も高めに推移しており、市場はややストレスを感じていることが分かります。

S&P500とVIX指数

しかし、過去の事例から見ても、トランプ過激な発言による急落は比較的短期間で回復に向かう傾向があります。それは、トランプが非常に現実路線で、最終的にバランスを取った地点で決着させているからです。

したがって、基本的にはトランプ砲で『相場が下がったら買い』というスタンスで良いんですけどね。

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トランプ外交の基本姿勢

日米首脳会談：柔軟姿勢が示された

日米首脳会談では、高関税が課されるのではという懸念の声もありましたが、結果的には無難に終わりました。日米同盟の安定性が再確認された格好です。

国際ルールを踏みにじる暴挙…世界的な景気悪化をもたらす…中国への関税撤廃しろとか、お前らほんまにどこの国の新聞やねんと…。

朝日新聞の社説を見ると、まるでトランプがキチゲェのように描かれていますが、単にディール色を好んでいるだけですね。言っていることはかなり過激でやばそうな雰囲気を醸し出していますが、実際やっていることはかなり理性的です。

“ディール（取引）”重視のアプローチ

トランプ大統領の外交・経済政策は、ビジネス交渉とほぼ同じです。相手国を揺さぶって譲歩を引き出す一方、協力的な姿勢を見せる国に対しては関税を延期するなど、柔軟な対応を取るパターンが多いのが特徴です。

  • カナダ・メキシコ
    不法移民や薬物問題を理由に最初は25％の関税を課すとしましたが、両国が協力姿勢を示すとすぐに延期されました。

  • コロンビア
    米軍用機の着陸拒否を理由に25％の関税発動が示唆されましたが、協議の末、こちらも早期に延期されました。

このように、トランプ大統領は「真摯に対応（協力）してくれる国には圧力を緩和する」というメッセージを絶えず発していると考えられます。

過激なイメージと“現実路線”の両立

アメリカ経済を最優先する姿勢

トランプ氏は過激な発言が注目を集める一方で、最終的にはアメリカ国内経済への悪影響を最小限に抑えようとする“現実的”な判断を行っています。

たとえば、中国への関税率を一部10％程度にとどめたり、小口輸入品への関税免除措置を停止するとしましたが、即座に延期しています。これは、国内のインフレ悪化や景気に配慮していると言えるでしょう。

中国との対立：表面上の報復関税

中国も報復関税などで対抗する姿勢を見せてはいますが、米国からの輸入依存度が低いものに関税をかける（石炭やLNG）など、あくまでポーズだけ。

ちなみに、中国に関しては東南アジア諸国も自国産業の保護や育成のため、中国製品に関税をかける動きを強めています。過剰生産で苦しんでいる上に、世界的にもハブられつつある中国は、今はじっと耐えるしかないのでしょう。

カナダやメキシコなどと違い、中国は最大の仮想敵国なので、米国が対応を緩めることは考えにくいですが、現段階でさほど激化する兆候は見られません。

ただ、市場が油断したタイミングで冷や水が浴びせられる可能性はありますので、そうなった時にしっかり買えるようにしてくと良いでしょう。

ウクライナ問題や欧州への影響

ウクライナへの対応

トランプ氏は、ウクライナ情勢に対して「就任後24時間以内にロシアとの戦争を終わらせる」「ウクライナへの支援は取りやめる」など、過激な発言を行ってきました。

しかし実際には、レアアースの提供を条件にウクライナへの支援継続を検討するなど、現実的な取引を優先しています。そのため、ウクライナ戦争がすぐに終結する見込みは薄く、欧州の疲弊が続く可能性は高い点には注意でしょう。

欧州への関税問題

今後、欧州各国との貿易交渉でも関税をめぐって衝突するリスクはかなり高いでしょう。特にドイツやフランスなどは、反トランプの意識が強い傾向があります。

ウクライナ情勢が好転しない限り、正常な経済活動が行えない欧州通貨（ユーロやポンド）の上値は重く、さらにトランプの対EU関税などが重なって大きく売られる可能性には警戒しておきましょう。

投資家が押さえておくべきポイント

ニュースの見出しに振り回されすぎない

トランプ氏のように過激な発言が飛び出すと、市場は一時的に大きく動揺します。しかし、それが本当に実行されるかどうか、最終的にどのような合意に落ち着くかを冷静に見極めることが重要です。大きく脅しをかけたあと、段階的に妥協点を探るのがトランプ流の交渉スタイルであることを理解しておきましょう。

日米関係は比較的安定でやや円高に

日米は伝統的に強い同盟関係にあるため、他国に比べて高関税などの強硬措置が取られるリスクは低いと考えられます。短期的にショックがあっても長期的には日本市場は比較的安定しやすい傾向にあります。そのことが、やや円買いに傾きやすい傾向になっている点にも目を向けておきましょう。

もちろん、将来的な円安は疑う余地がないように思いますが、短期的に見ればやや円高気味の推移が考えられますので、ドル円はレンジを意識、ユーロ円やポンド円といったクロス円は、材料が出たときに急落する可能性を頭に入れておきたいですね。

まとめ

  • 相場が荒れやすい理由
    トランプ大統領の過激な発言や政策が頻繁に報道され、市場心理を揺さぶるため。

  • トランプ流の“ディール”交渉
    過激な要求で譲歩を狙う一方、協力姿勢を示す相手には圧力を和らげるなど、柔軟な面もある。

  • アメリカ経済の強さと現実路線
    結局は国内経済が大きく損なわれない範囲で交渉する傾向があるので、相場の急落も限定的になりがち。特にトランプが原因で米国株が暴落する可能性は極めて低い。

  • 欧州や中国などの影響
    ウクライナ問題や関税交渉で不透明感は残る。特に欧州では不況懸念があり、通貨や欧州株式市場を中心に弱含むリスクがある。

  • 投資戦略のヒント
    ニュースの見出しだけで売買を決めるのではなく、最終的な合意や実行状況を見極める。日米関係が比較的安定している点を踏まえれば、日本株は急激に下がりづらい、円安が限定的になりやすい、という見方もできる。

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