【自分メモ】国内のテレワークの利用状況推移 (2020.7.13更新)
※市場調査の自分用まとめメモです。閲覧してくれている方は、自己責任で活用下さい。
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# 要点まとめ (2020.6.30時点)
・働き方改革もあり、緩やかではあるものの徐々にテレワークは広まっていた。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)影響で、特に関東圏では急速にテレワークが普及した。
・その一方で、緊急事態宣言の解除に伴いテレワークをやめている企業も見え始めている。
・アフターコロナとして、今後どの程度テレワークが続けられるかは現状不透明。
# はじめに：テレワークとは
"テレワーク"とは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。日本企業で一般的である定時内は"オフィス"に出社して働くといった形ではなく、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどの場所や時間に囚われない働き方のことを指します。
(参考１より)
本まとめでは、主に在宅勤務、移動中やカフェなどでのモバイルワーク、サテライトオフィス勤務といった内容を扱っています。
# 利用状況統計情報 (総務省の統計より)
日本国内の企業において、テレワークの利用率は前年度に比べて減少する年もあるものの、概ね増加傾向にある。2012年の11.5%から2018年では19.1%とおよそ1.7倍に増加。
(下図：参考２より)
従業員規模で見てみると、従業員数の多い企業ほどテレワークを導入する傾向にあることもわかる。
(下図：参考２より)
# 最新の利用動向：2020年
上述の統計情報とは、集計している団体、対象が異なるため同じ指標ではないが、最新の統計情報の中では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でテレワークが一過性である可能性はあるものの、全国的に広く広まっていることを示すデータも確認できた。この調査では、3月に13.2%が実施していたのに対して、4月で27.9%にまで増加していることがわかる。
(下図：参考３より)
調査は4月10〜12日にインターネット上で実施。従業員数が10人以上の企業で働く、20〜59歳の男女2万5769人に意見を聞いた。
さらに同調査結果は都道府県別のデータも出しており、最も普及しているのが東京都で23.1%から49.1%へと増加している。次いで神奈川県が18.9%から42.7%、千葉県が17.0%から38.0%、埼玉県が13.8%から34.2%、大阪府が12.5%から29.1%と関東圏を中心に広く活用されていることがわかる。
最新の同調査では、緊急事態宣言解除後の6月時点の結果も確認できる。そこからは、実施率が25.7%に低下していることがわかる。地域別に見てもどこかの地域で大きく低下しているわけではなく、緊急事態宣言のためにその場しのぎで在宅勤務を行った企業が通常業務に戻ったことが想定される。
(下図：参考４より)
特に大きく導入されている東京都について、東京都の調査によると3月調査の24.0%から、4月調査では62.7%と2.6倍の増加を示していることがわかる。
(下図：参考５より)
従業員数で見ても、2019年12月時点で平均15.7%の人がテレワークを行っていたのに対し、緊急事態宣言が出されている2020年4月では、49.7%の人がテレワークを行っていることがわかる。
(下図：参考５より)
企業規模で見ても、上述した統計同様に、規模の大きな企業ほど導入が進んでいる一方で、小規模・中小規模の企業でも今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で広く導入が進められていることがわかる。
(下図：参考５より)
# アフターコロナのテレワーク
テレワークが急速に普及した結果、従業員側の６割以上は継続したテレワークの実施を望んでいるとのアンケート結果が確認できた。
(下図：参考６より)
一部の企業では、今後も継続していくことを打ち出している企業もいる一方、緊急事態宣言の解除に伴い段階的に以前のような出社形式に戻している企業も増えてきています。
(参考４、７、８より)
# 新型コロナウイルス感染症対応に伴う企業の対応事例
以下に企業が公表した具体的な対応事例についてまとめます。
富士通 (20.7.6)
前社員に対する在宅勤務の常態化と、今後３年間でのオフィス面積50%削減を掲げています。
定期券の廃止と新たに在宅勤務手当として月5千円の支給も制度化しています。
日立 (20.5.26)
働き方改革の一環として、在宅手当補助手当や、美品購入補助、新型コロナウイルス対応業務手当などを新たに制度化しています。
NTT (20.5.29)
グループ全社に対する、５割以上の社員が在宅勤務を行うような形を続けていくことを公表しています。
# 参考情報・参考文献
参考１：一般財団法人日本テレワーク協会 テレワークとは
参考２：総務省 情報通信白書
参考３：パーソル総合研究所 ITmedia記事 4月上旬のテレワーク実施率は27％ 緊急事態宣言前から2倍に 都内では49％が実施
参考４：パーソル総合研究所 緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について調査結果を発表 テレワーク実施率は全国平均で25.7％。4月に比べて2.2ポイント減少
参考５：東京都 テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集期間延長をお知らせします（第330報) 都内企業のテレワーク導入率が大幅に増加
参考６：益財団法人日本生産性本部 6割は「アフターコロナもテレワークしたい」 通勤ラッシュからの解放や感染リスク低下が要因か
参考７：日系クロステック 緊急事態宣言一部解除後も、日本IBM・日立は原則として在宅勤務継続
参考８：sankeibiz テレワークから元に戻れる？ 当面継続多数、解除の企業も段階的