鈴木宗男代議士のロシアへの訪問と、「ロシアが勝つ」発言が一時話題になった。 別のＳＮＳ等では、議員外交自体は積極的に行うべきだと私自身言ってきたし、全員が「右向け右」のなか、左を向く人がいるべきなのが「外交」だと思っている。 なので、訪問が制限されている国や地域でも、国会議員や役人は行くべきだし、あらゆる可能性を模索し、対策を講じておくことが大事だと思っている。 よって、鈴木宗男代議士のロシアへの訪問自体は問題ではないと私自身は考えている。 そして「ロシアが勝つ」とい
北方領土問題に対して今何をするべきか… 答えは一つしかなくて、北方領土問題の啓発しかないと思っている。 経済交流を突破口にする「安部外交」はロシアによるウクライナ侵攻でダメになり、ビザなし交流をはじめとした文化交流もまた同様に実施できなくなっている。当然、戦争で取り返すなんていうのは防衛費負担増による大増税をしても十分な軍備が整わないから論外である。 結果、「次」の再び外交交渉が可能な機会へ向けて、外交交渉を後押しする国民世論の喚起へとつながるような運動をするしかない。
北方領土問題ではありませんが… 河野大臣が就任しマイナンバーカードの普及に関して方針を示されて以降メディアで多く取り上げられている。 はっきり言って論点がズレてると感じる。 これは行政側も、メディア側もだ。 なぜ普及しないのか… 一言でいえば、わざわざ役所にいって手続きしなければならないからだ。 たった５分、１０分、担当窓口に申請するだけと言うが、それがめんどくさい。 WEBでも申請しカードが持てる…とはいうが、入力画面を見るだけでげんなりする。 大事なことだから、め
戦争を終わらせるには２つの方法しかありません。 ①対峙する両国が「終戦・平和」という条約を締結すること。 ②対峙する国を「滅亡」させること。 ウクライナ情勢から、北方領土に自衛隊を派遣すれば、ロシアは対応できず、北方領土が取り返せることができる…という意見がSNS上で増えてきた。 数年前、ビザなし交流に参加した国会議員が、北方領土を武力で取り返すということを議論すべきだと発言し、物議を呼んだが…。 日本は言論の自由が保障されているので、何を主張しても良いが…。 自由には
現在、北海道と千島歯舞諸島居住者連盟が主催する「洋上慰霊」という事業が実施されていることを、皆さんはご存じだろうか？ 北方領土がソ連・ロシアに不法占拠されている中、両国による話し合いで、人道的な視点から特例として、元島民が北方領土に「ビザ」がない状態でも渡ることができ、お墓参りをするという事業がありました。「北方墓参」と言われる事業です。 こういった取り組みとして、その他、元島民やその家族が故郷へ訪問できる「自由訪問」という事業、さらに日本国民と現ロシア島民との交流を図る「
数カ月ぶりの更新です。 この間、日本JCの北方領土返還要求現地視察大会、若市議会での講演、そして洋上慰霊事業など、様々な事業に関わらせていただいた。 機会をいただいた関係者に、まずは感謝を伝えたい。 かれこれ６～７年前になると思いますが、都市部で行う返還要求関連運動で「ヒーローショー」をやりたいと相談されたことがある。話を聞いた瞬間は、あまりに乗り気ではなかったが、具体的な内容を知ると、ぜひやるべきだと支持させていただいた。 内容としては、ヒーローショーを開催、そして、
今回は、北方領土返還要求運動が「商売繁盛」につながるかという視点で書いていきたい。 北方領土出前講座の依頼が来た際、まず私がすることは資料の精査ではなく、即納１パック５０枚の名刺の追加発注だ。特に、はじめてうかがう地域で、対象が一般社会人となれば、さらに倍を発注し持参するが、すぐになくなってしまう。 以前、ある企業に営業をかけたいが、コネがないことで、社員が悩んでいるところ、社長が、その営業をしたい企業の事業に参加したことでもらえる、ロゴ入りの記念品をもっていた…というT
コロナ禍において、元島民が各地へ出向き、四島への想いや過去の出来事を語る「語り部」活動が困難となったことで、「リモート・語り部」という事業が多く行われた。ICTに不慣れな元島民をサポートするという業務を担当し、昨年度は年１４回、語り部に関わらせていただいた。 意図的なのか、それともたまたまなのかはわからないが、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の各四島の元居住者が担当しており、それぞれの島での思い出も含めて４名の方の話を聴けたのは、とても勉強になった１年でもある。 ただ、今
「国って何？」と質問されて皆さんは答えられますか？ 国（国家）には、三つの要素があると国際的に定義されている。 １）主権（その地域を統べる法や政治） ２）領域（その地域の範囲、領空・領海・領土） ３）国民（その地域で暮らす人々） この３つの要素が国際的に認められた時に「国家」になる。 小学校、中学校の義務教育の中で必ず教わることですが、すっかり忘れてしまっている人ってすごく多い。 以前参加した事業で、北方領土問題をいかに青少年に教えるべきか難しいとインタビューで答えた学
経済安全保障という言葉がメディアで取り上げられるようになったのは、２０２０年頃だと思う。日本の技術が他国に搾取されないようにという視点で議論されていたが、これにはもう一つ、経済的な交流・連携により、文字通り安全保障につながるという視点もある。 日本は戦後から今まで、安全保障に対して臭いモノには蓋的な状態になっている。 サンフランシスコ講和（平和）条約にて日本は主権を取り戻すことになるが、当時の世界情勢として、日本が再び安全保障を強化することに、多くの国々が否定的だった。
２島先行返還、２＋２返還、四島一括返還… 北方領土問題解決へ向けた運動において〇島返還論というのが、いつの時代も議論されている。 私自身元島民３世として運動に参加しているが、私が直接ロシアの外交官や政府・政治家と交渉する訳ではないので、それを語っても意味がないなと感じていた。 ある意味、元島民が故郷に残してきた財産の補償に関して、自身が居住していた島が返還されるかどうかという視点で語る分には必要なことだが、残地財産に関係のない人がいくら主張しても、どこか机上の空論のように説
