ベンチャー企業の決算でエンジニア組織の成長を開示する時代
急成長企業の決算説明会資料を見ていると人員の増加スピードを開示している会社を目にした方も多いのではないでしょうか。
例えば、メルカリやサイバーエージェントなどの日本を代表する急成長企業は財務情報に加えて、在籍人員の部門別推移や前期と比較しての増加人数などを開示することが一般的になってきています。
人口減少の日本において急成長企業を支える採用力を保持、強化できることがそれだけ成長を続ける上で重要な要素になってきていると言えます。
また、実際にスタートアップを経営していても、マーケットが伸びている環境下では、目標達成に最重要なドライバーが「採用」になることは少なくありません。つまり、良い戦略、豊富な資金があったとしてもそれを実行する人員の採用が一番苦労する時代になってきてると言えそうです。
エンジニア組織の規模について開示する企業が増加
最近、急成長企業の中でも競合との差別化を意識して、プロダクト開発人員、特にエンジニアやデザイナーの人員数を開示する会社が増えてきています。
以前にベンチャー企業のIR担当と話している中で、海外の投資家にプレゼンに行った際に、「御社はエンジニアが何人くらい在籍しているのか？」「USの企業と比較して二桁のエンジニア在籍人員の違いがあるが勝ち目はあるのか？」など当たり前にエンジニア組織について聞かれたそうです。それだけプロダクト開発組織の採用ができているかは急成長できるか、Moat（競合優位性）を築けるかという点で重要であることが伝わってきます。
競争優位性を説明する中でエンジニア組織の成長を開示しているGMOペイメントゲートウェイ
まず、非常に特徴的な事例としてGMOペイメントゲートウェイのIR資料では顧客価値提供の拡大が競争優位性につながるということで、過去と比較しての現在のエンジニア人員についての記載があります。ちなみに、前四半期のエンジニア人数が約400人なので、3ヶ月で50人の人員増加という急成長ぶりです。
また、営業人員が350名に対してエンジニア人員が450名なので、エンジニアの方が多い組織なんですね。
人員に関しては正社員だけではなくパートナーや外部協力者も含んでいるそうです。
エンジニア・デザイナーの人員割合を開示
最近、よく見かける例として増えてきたのが、単に人員増加をグラフで見せるだけではなく、人員の割合を開示する企業が出てきている点です。
例えば、プレイドやセーフィー、メドピアいった近年上場しており、時価総額も数百億円〜千億円を超える規模で推移している企業群などで、こうした開示が始まっています。
プレイドの例ではビジネス、プロダクト、管理の３部門に分けて人員の推移を開示していますね。数年前から先進的に開示を始めている印象です。
次にセーフィーのIR資料からです。開発＆企画部門、いわゆるS＆Mと言われる営業＆マーケティング部門、管理部門で分かれていますね。人員数としては開発＆企画部門の方がS＆Mよりも少ないのですが、棒グラフとしては一番下に位置どり、プロダクト開発組織の成長を分かりやすく開示しています。
メドピアはビジネスサイドを２つに分けて「エンジニア/デザイナー」「BizDev」「サポート」「コーポレート」で開示していますね。ビジネスサイドを２分割しているとはいえ、こちらもプロダクト開発組織を担うエンジニア/デザイナーの在籍が最も多く、力の入れようが伝わる開示ですね。
決算発表会のQAでエンジニア採用力についての質問
以下はエクサウィザーズの決算説明会のQA全文ですが、AIエンジニアの採用環境について、今後どのような取り組みをしていくのかという質問があり議事録として残っています。アクセンチュアのアルベルト買収という業界としては大きな動きがあったとは言え、エンジニア組織づくりについて実際にIRで注目が集まっている事例で、私自身も読んでいて非常に勉強になりました。
エンジニア組織の生産性もIR資料に加わる時代（がくるかも）
ベンチャー企業の急成長においてエンジニア組織の重要性は上記からも高まってきていると言えるのではないでしょうか。
ただ、投資家の質問も含めてまだまだ「エンジニア/デザイナー人員数」で組織力を説明しているのが一般的です。
Findyではエンジニア組織支援サービスFindy Team+を運営していますが、生産性指標なども開発しており、将来的には採用力に加えて、生産性も同時に開示することでエンジニア組織の強さを説明できるようなサービスを作っていきたいと思っています。
先日、Bridgeでも取り上げていただきましたが、人的資本開示やESGの文脈の中でも、こうした生産性への取り組みも注目度が上がってきそうです。
以上、「ベンチャー企業の決算でエンジニア組織の成長を開示する時代」いかがでしたでしょうか。この企業もエンジニア組織について開示しているなど、まだ発見できていない事例があればどしどしDMでお知らせいただけると嬉しいです。