『静岡県推計人口 ３６０万人割る』の記事を見て思うこと
2022年2月21日の静岡新聞記事です。
僕は、まさにこの静岡県人口減少に歯止めをかけるために起業しました。
この記事を見て思ったことを書きます。
少子高齢化による自然減と若者の県外流出
記事には「少子高齢化による自然減と若者の県外流出に歯止めがかからず、２００７年から減少が続いている。」と記載がありましたが、
少子高齢化による自然減と若者の県外流出については、これは今の日本の構造上、どうしようもないことであり、
大事なことは、
・一度県外流出した元静岡県民が、戻ってくる人数（Uターン）
・元々別の都道府県で生まれ育った方が静岡に移住してくる人数（Iターン）を増やせるかどうか です。
「若者の県外流出」についてはむしろ積極的にするべきだと僕は考えています。何故ならば、仮に若者の県外流出が0になったとしたときに、人口減少は妨げることはできるかもしれませんが、まさに鎖国状態で、静岡の企業は発展せず、地域経済がさらに縮小する可能性があります。
まだまだ静岡の企業は、都内の企業に比べて遅れていることが多いです。
だからこそ、都内の企業でキャリアの土台をつくり、専門性を高め、最先端のノウハウを持った上で静岡に戻ってくる人が多くなればなるほど、
静岡の企業はさらに発展していくと考えます。
そんなサイクルをつくりにいきたいと事業の構想として考えています。
移住・定住促進策に２億１２００万円（２２年度当初予算案）
正直かなりのお金（税金）が費やされているのだなと思いましたが、
2億1200万円の費用に対して、全く効果が見いだせていない状況だと思っています。※この2億円はどこにいっているのか＞＜
記事には移住者に支給する支援金や移住相談センターの運営に充てるとありましたが、ちょっとお金の使い方を間違っているのではと思ってしまいます。
正直、移住したいと思っている人は支援金がなかったとしても移住してきます。それよりもどう移住したいと思わせるかどうかが大事であり、
そのためには、
・ICTやIoTを活用して生活をより便利にするスマートシティーの実現
・子育てのしやすい県にするための保育施設の充実
・静岡県内企業の採用費援助
※静岡県外からの人材を採用した際の補助金等
・静岡県内転職エージェントの県外求職者の集客費
等につかうことができたら、もっと効果的な予算の使い方になるのではと考えます。
自治体と民間企業がもっと一緒になって施策を推進できるかどうか
正直なところ静岡県、自治体だけではこの人口減少の課題は解決できないと思います。
もっと民間企業を巻き込み、一緒になって移住・定住施策を推進することができれば、もっと前に進むことができるはずです。
弊社TurnXは、
ビジョンとして『静岡を盛り上げ、動かす。』を掲げ、
自ら県の政治、自治体に働きかけ、他民間企業を巻き込み、
この静岡の人口減少に歯止めをかけるべく、率先して動いていきたいと思います。
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