福祉国家は移民を受け入れてはいけない

外国人問題はここ最近のグローバルなトレンドです。多くの国が、移民や難民、不法滞在者などによって、崩壊の危機に瀕しています。日本も決して他人事ではなく、観光客、移民、不法滞在者含め外国人は年々増加していて、それに伴い関連する犯罪やトラブルも右肩上がりです。

私は移民政策に反対の立場を取っていて、その理由はたくさんありますが、今回は特に福祉国家にとって移民はダメージが大きいという話をしたいと思います。

福祉とは本来その国の国民のためにあるものです。さらに言えば、「国民で、かつ本当に困っている人、ハンディを抱えている人」のためにあるものです。しかし、福祉を利用する必要がないにも関わらず、福祉を不正に享受する人たちがたくさんいます。コロナ禍では補助金や助成金の不正受給者で溢れましたし、生活保護も不正受給者が後を絶ちません。
このように、単なる欲や楽がしたいと言う理由で福祉を食い物にする人は、どこにでもいますが、とりわけ、外国人に多いのです。

世界有数の福祉国家である北欧では、福祉予算の大部分を移民に、正当、不当関係なく持っていかれ、本来の国民が苦しんでいます。

日本でも、生活保護等福祉の不正利用者は外国人、または帰化した元外国人が大きな割合を占めます。

外国人の方が、いかにしてその国に定着できるか、その国の保障や貰えるものはどれだけあるのか、といったことに敏感であることはよくあります。また、移民としてやってくるような「テイカー」の立場の外国人は、もいろん全員ではありませんが、犯罪や不正に対して敷居が低く罪悪感が薄い人が多いです。

なので私は、アメリカのような、元々移民で構成されていて且つ福祉が薄い国ならまだしも、歴史も福祉も厚い、日本やヨーロッパ諸国は、移民は受け入れるべきではないと思います。